バックナンバー 2009年10月
新潟県は北海道に次いで全国２番目に高速道路が長い。
新政権の公共事業見直しは、県内の高速道路にもメスが入った。
自民党政権による補正予算に盛り込まれていた上信越道の４車線化事業が凍結された。
行楽シーズンの渋滞解消と、多発する死亡事故を防ぐため、４車線化を望む声は大きい。
地元選出の民主党 筒井 信隆 衆議院議員も、８月の衆院選で４車線化を公約に掲げていた。
支援者を前に、事業を進めるよう前原大臣に申し入れた矢先の凍結決定だったと釈明。
（民主党 筒井議員）
「大臣や副大臣は都会育ちで田舎の状況が分かっていない。引き続き全力を挙げて説得する」
早くも民主党内で不協和音が響いている・・・
筒井議員は「それぞれが一国一城の主だから、意見の対立もある。
一時期は混乱に見えるかもしれないがやむをえない。
目的としては、マニフェストの完全実施。その点では一致しているんだから」と主張。
しかし、この余波は県北地域にも及んでいる。
（日沿道の建設促進を求める看板）
この夏、荒川胎内ＩＣまで開通した日本海沿岸東北自動車道（通称：日沿道）。
地元では、計画中の区間も含めて、この先、事業が進むのか注目されている。
医療、物流、観光・・・あらゆる面で、高速道路開通は、かねてからの悲願だ。
（民主党 黒岩議員）
夏の衆院選で、高速道路の必要性を訴えて当選した民主党 黒岩 宇洋 衆議院議員は、
「地域の有権者が必要だと声をあげているものについては、民主党もこれからしっかり精査する」
と話し、ここでも党内の意見が割れた格好だ。
（村上市 大滝市長）
お膝元の村上市 大滝平正 市長は、１０月２８日に東京で開かれた
日沿道の建設促進大会に出席し、早期整備を訴えた。
出席した野党議員からは、新政権が打ち出す「高速道路無料化」「ガソリン税廃止」などの
政策に対して、批判の声が相次いだ。高速道路をめぐって現状は複雑だ。
今後のポイントは「必要な道路」を、どのように決めていくのか・・・
新潟国際情報大学の越智教授は、
「公共事業に１００％必要はなく全てがグレー。地元の人が全員賛成していても、
それを全部つくっていったら、財政は必ず破綻する。公共事業中心の自治体から
どうすれば高度経済成長とは違う状況の中で、新潟を発展させていくのか、
その知恵を出す責任が民主党にはあるのではないか」と指摘する。
番組独自のアンケートでも、高速道路の計画を見直す方針に賛成の人は多くなった。
しかし、これが自分の地域の話になると「計画どおりつくってほしい」となる。これが現状だ。
（コメンテーター 川村氏）
番組コメンテーターの川村氏は、「政治家は地域代表としての顔があるが、
自分のところのものだけとなるとエゴになる。どうしても必要なんだというは、
全国的に見ても、つくった方が公共性・便利性を持つんだということをどうやって説得するか。
これから適正な予算を詰めていく中で、県内の中でも必要なものから先にやっていく
公平性のバランスを保つことが大事になるのでは」と話す。
注目の高速道路無料化については、メリットとデメリットをよく考える必要がありそうだ。
県内の人は、無料化に慎重な人が多いという結果に・・・。
環境問題、渋滞への懸念、そして、将来の財源への不安が主な理由だ。
新政権が今後、どのような説明をしながら、高速道路など公共事業の削減に取り組んでいくのか。
必要な事業の優先順位を、どのような基準で、どのようなやり方で決定していくのかが注目だ。
スタジオに生出演した自民党衆議院議員で旧山古志村長の長島氏。
国会の災害対策特別委員会のメンバーを務めている。
中越地震から５年・・・「あっという間の５年。自然の力にはかなわないと思ったが、
その後、それを克服してきた人たちの力の素晴らしさに感動する５年間だった」と振り返る。
国会議員としては、「地域を守っていく、作っていく思いを、どう伝えていくか。
それは、感謝の気持ちを忘れないことだと思っている」と語った。
土砂崩れダムに沈んだ山古志木篭集落。いまだに傷跡が残る。
元の姿には戻らないが、ふるさとに戻った住民たちは集落を守ろうと
「みんなが訪れるムラ」にしようと取り組んできた。
その結果、県内外から多くの人が集落にやってくるようになった。
稲刈りを手伝ったり、祭りで一緒に踊ったり・・・
木篭集落では、一緒にムラづくりをしてくれる人たち、ボランティアを「準区民」とした。
集落を守りたいという強い思いは、新たな絆を生んだ。
長島氏は木篭集落について、
「地震当時、辛い思いを取り去ってあげられなかったが、
ふるさとを愛する気持ちを大切にした地域の人たち、
それを応援してくれる人たちの強さを感じる」と話す。
改修された川の中で、今でも土砂に埋もれている家は、
国に買い取られたため、法律的には撤去され取り除かれることになるが、
長島氏は「家を残すことで一番つらいのは住んでいた人たち。
その人たちが気持ちに整理をつけて、残してもいいというなら、
行政として守ってあげて、全国に発信できるようにしてあげたい・・・」と語った。
家を失った多くの人が住む復興公営住宅。
住民たちが集まれるスペースが設置されていて、そこでは各種教室やイベントが開かれる。
特に１人暮らしの高齢者にとっては、みんなと語らえる大切な空間だ。
被災者への支援は、ハード面だけでなくソフトの面でも求められている。
主に、世代間・地域間の交流の機会を提供している
市民活動団体「になニーナ」代表 佐竹直子さんは、
「１人じゃないよというメッセージを発信して、誰かとどこかでいつもつながっている状態が
できたらいい」と積極的な活動を展開している。
長岡市では、こうしたニーズに対応できる専門知識を持ったＮＰＯやボランティアが、
活動しやすい環境を整えることが、最も重要な支援策だと捉えている。
被災者の支援について、「被災者、特に高齢者にとって、
時として家族のように相談を聞いてくれる人がそばにいてくれることが大事で、
行政の役割は、その環境づくりをバックアップすること」と話す長島氏。
一方で、意外なのが、国の「防災関係予算額」が、年々減少傾向にあることだ。
このことについて長島氏は、「正直に言うと、防災より、災害が起こってからの
災害復旧に目がいっていて、そちらに人、予算が重点配分されているように思う。
私は、災害復旧よりも防ぐことにきちんと人とお金を使っておいた方が、
災害が起きたときにつらい思いをする人が少なくなるし、復旧費も少なくてすむ思っている。
防災の予算は、国民の命と財産を守る観点で、純粋に必要だと思っている」と説明した。
また、住宅や学校、病院などの耐震化を急ぐべきではないかという問いについて、
「補助金が入りにくかったり、なかなか進まない状況もある中、
まずは自分の住む家の筋金１本、２本でいいから、
自分で自分や家族の命を守るために、できることから始めてほしい」と答えた。
防災面では、この５年で新しい取り組みが次々に始まっている。
そのうちの１つが「緊急地震速報」だ。
しかし、震源に近い地域への発表が遅れたり、
予測最大深度と実際の震度に差が生じるなど、システムには限界がある。
さらに、誤報が発表されたこともあった。
本格運用から２年。まだ多くの課題を抱えている。
その反面、１人１人の防災意識は高まっているようだ。
町内会や自治会の単位で構成される自主防災組織の数が着実に増えている。
新潟県では、３年前の倍近くの割合で増えている。長岡市では８割を超えたという。
度重なる災害を経験して「自助」の考え方が浸透してきているのかもしれない。
行政に期待する部分も大きいものはあるが、
「残念ながら、行政の対応について、
災害発生から７２時間はたどりつけない可能性を考えておいてほしい。
自分や家族を助けること、そこからスタートだと思う。
自分を守る、これが自主防災の基本」と長島氏。
中越地震から５年。教訓をいかして、語り継ぐべきものは数多くある。
この節目の機会をとらえ、家具が倒れないように補強したり、避難経路を確認するなど
日ごろの備えについて確認したい。
最後に長島氏は、
「人を救うことが行政の仕事。各地域で、お互いに守ってくれる人同士が
連携をとれる環境をつくることだと思う」としめた。
新政権の目玉政策の１つ「子育て支援策」。そのうち「子ども手当」に注目が集まっている。
現行の「児童手当」と比べて、対象は小学校修了から中学校修了までに広がり、
金額もアップ。所得制限もない。より多くのお金がもらえるのはうれしいが、
手放しで喜べない不安が・・・。それはなぜなのか？そこで、子育ての現場を取材した。
新潟市西区のドリームハウス。子育て中のお母さんを応援する施設として、
１０年前にオープンした。立ち上げたのは新保まり子さん。
利用料３００円と新潟市からの補助を受けて運営。スタッフは全てボランティアだ。
ドリームハウス代表 新保まり子さん
「お母さんを１人にしないで寄り添い味方になること。居場所があることで人の気持ちは変わる」
と話す新保さん。自分の子育て経験をいかし、友達づくりができて、くつろげる場所を提供する。
「困っている人にもっと真剣に寄り添うことで新しい形、国のお金の使い方が見えてくる。
それが本当の血の通った施策ではないか」と提言。
新潟市秋葉区にある地域の拠点となる、にいつ子育て支援センター「育ちの森」。
地元のＮＰＯが新潟市からの指定を受けて管理運営している。
入園前の０歳から３歳までが利用可能。料金は１回２００円。
１時間６００円で一時預かりのサービス、誕生会などのイベントもある。
スタッフは保育士、看護師などの資格を持っている人や子育て経験者がそろう。
子育て支援施設を利用する親たちから出てくる言葉は、今よりも将来への不安だ。
「子ども手当」について質問すると、「うれしい、ありがたい」とした上で・・・
・保育園を増やして欲しい ・目に見える他のことで無料とか、保育料を安くしてほしい
・財源がないと言われているのはどうなるのか、結局子どもたちにつけがまわるのか
・精神的な援助が欲しい ・託児所を増やすとか、お母さんが働ける育休がふつうにとれる
会社を増やして欲しい などなど、国の子育て支援策への不安、要望が上がった。
県内では、「育ちの森」のような地域の拠点となる子育て支援センター１６６ヵ所に加え、
各地の「ドリームハウス」のような個人経営などの小さな施設のがんばりで、
子育て支援をバックアップしている。
不安や悩みを抱える親たちの声が、どのようにいかされているのか注目だ。
育ちの森 館長 椎谷照美さん
離乳食や卒乳のこと、産後のダイエットなどの相談に気軽に応じているという椎谷さん。
最近では、保育園のことや再就職の相談が増えているという。
子育て支援センターに来るお父さんの数が増え、
働きに出たいお母さんたちが増えているのも実感しているとも話す。
新潟市のデータで見ると、ここ約１０年で、保育園入園児童数は右肩上がり。
特に、０歳から２歳の子どもの増加率が高い。
９７年度からの増加率で見ると、０歳児が１９７．７％、１歳児は２４５．５％、２歳児で１５９．８％だ。
それだけ、小さい子どもを保育園に預けて、働きに出るお母さんが増えていることを示す。
これによって問題化しているのが待機児童の数。
今年４月１日現在、全国で約２万５千人。大都市ほど多い。
待機児童を出さないように対処する行政の取り組みもあって、新潟県は４人。
しかし実態は、ニーズに対応しきれているとはいえないようだ。
職場に近い、駅に近い、学区内など、仕事や家庭環境によってニーズは多岐にわたる。
希望する保育園がいっぱいで他にまわされるケース、２人兄弟が別々の保育園になるケース、
希望の保育園に入れないから、働くのをあきらめてしまうケースがあるという。
椎谷さんは、本当に必要な子育て支援について・・・
「子育てにはお金がかかる。
手当で言えば、子どもの成長に沿った切れ目のない支援を続けられのか。
そして、政権交代後の動きとして、事業の打ち切りの流れが心配。
保育園の整備、放課後児童クラブなど、必要とされている支援に関する事業は、
なくさずに継続してほしい。親たちが気軽に集える広場やサロンは、もっと必要だと思う。
さらに、障害がある人のための施設面、養護施設の整備、
ひとり親制度の見直しなど、より手厚い支援が必要な部分も忘れてはならない」
と指摘した。
現行の児童手当は１兆円、子ども手当になると５兆３千億円かかるといわれる。
限られた国の予算を、子育て支援にどうつぎ込むのか、今後の動きに注目したい。
今年も新米の季節がやってきた。
新潟が誇るコシヒカリ、のはずが、ここ数年、そのブランド力にかげりが見え始めたといわれる。
その逆風を象徴するのが、ＪＡを通して全国市場に流通している新潟米の売れ残りの実態。
２００５年からの４年間で合計１５万トンが政府に売り渡されている。 関係者には衝撃的な事実だ。
背景には、価格が安い県外で生産されたコメに人気が集まっていること。
新潟に負けじと北海道や秋田などで、価格が安く味も満足できるコメが作られている。
県内の消費者に、 番組独自で「コメを買うとき最も重視することは？」という質問の調査をした。
この結果、値段と答えた人が２４％も。県内の消費者でさえ、多くの人が
コメに対して価格の安さを求めている。
こうした消費者ニーズの流れから、新潟のコシヒカリに吹いている逆風。
生き残りをかけて、新しい取り組みが始まっている。
県の研究所では、コシヒカリを超える品種の開発が進められている。
その名も「超コシヒカリ」。
超コシヒカリは、品質・味だけでなく地球温暖化を見据え、暑さにも強い晩生品種。
去年から本格的に開発が始まり、県は今年度１，６５０万円の予算をつけている。
コシヒカリと様々なイネをかけあわせ、出来が良かったものを選んで
来年またかけあわせるという地道な作業を続けていくという。
産地間競争を勝ち抜く切り札として期待が寄せられている超コシヒカリは、
２０１５年の完成を目指している。
日本一の高級米、魚沼産コシヒカリにも余裕はない。
地元のＪＡが今年から始めた取り組みがある。
これまでの検査は品質を見るもので「形・見た目」が重視されていたが、
新しく始まった食味検査は、ずばり「味」の検査。
水分やたんぱく質などの量を、専用の機械で測る。
この検査を通らないコメは流通されないという徹底ぶり。 トップブランドを守るために必死だ。
ポイントは、味のバラツキをなくすこと。県は食味や品質の統一基準の設定に乗り出している。
ＪＡでも今後、この統一基準について組織全体で意識の共有をはかりたいとしている。
ＪＡ新潟中央会の重野専務理事は「コメどころという言葉にあぐらをかいていたが、
少しずつ、農家が買ってもらえるコメ作りをしようと意識が変わってきている」と話す。
専門家の新潟大青柳教授は、「ある日突然、県産コシヒカリの市場評価が落ちる恐れがある。
生産者とＪＡ全体で統一した取り組みが必要だ」と指摘する。
決して新潟のコシヒカリの味が落ちたわけではない。県外の生産地の追い上げが激しく
努力なくしてブランド力を保てなくなっているという状況だ。
担い手不足も心配される中、コシヒカリの未来をどう守っていくのか。
現在、政府は農家への「戸別所得補償」の制度を打ち出している。
財源が確保できるのか、全国一律の制度でいいのかなど、課題が指摘されているが、
期待を寄せる農家は多いようだ。ある意味、農政の大転換が図られる可能性もある。
この政策が、新潟のコシヒカリの未来にとって、どんな効果をもたらすのか、
注視する必要がありそうだ。
コシヒカリ誕生から６０年。大きな転機をむかえているのは確か。
農家と県、ＪＡなど関係者が一体となり、スピード感を持って取り組みを進められるか。
新潟の財産「コシヒカリ」の未来について、
私たち消費者も関心を持って見守り続けることが大切だ。
県内の商店街の空き店舗率は１２．２７％（０８年度県の調査）。
空き店舗の数は各商店街の１０軒に１軒以上の計算で、年々増えているという。
全国平均と比較しても多いようだ。
商店街のにぎわいを取り戻そうと、空き店舗の活用に乗り出したのが村上市中央商店街。
町屋の街並みが人気で、３月の人形さま巡りや９月の屏風まつりには
多くの観光客が訪れるが、商店街の店舗数は１０年前の約半分に減っている。
そこで、商店街ではみんなで話し合い、１つの空き店舗を大改造。
９月１０日にオープンしたのが、カフェ「マーノマーノ」。
地元食材を使ったランチが自慢。誰もが気軽に立ち寄れる店がコンセプト。
「マーノ」とはイタリア語で「手」の意味。商店街を代表して店を任された形の竹内さんは、
「前の店の顔をそのまま残し、歴史を引き継いだ。店の名前のマーノマーノ、手と手には
引き継ぐという意味がある」と話す。
店内で使われている棚は、前の店では薬が並んでいたもの。
いすやテーブルは、商店街の別の店や家で使われていたものを持ち寄った。
店で使うお茶やコーヒー、食材、日用品や文房具は、商店街の店で購入。
商店街、地域に溶け込もうと努力している。またそれを、商店街全体でバックアップする。
空き店舗を活用した商店街の取り組みは、始まったばかりだ。
なぜ、商店街のみんなで空き店舗対策に乗り出すことになったのか。
後ろ盾になったのは、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を使って
県が制度化した「空き店舗活用地域活性化事業」だ。
空き店舗を活用することで、地域の雇用促進と活性化につなげてほしいというもので、
県が人件費や家賃などを最大３年間負担するうちに、
改造した店舗の自立や地域での定着を図ってもらおうという支援制度だ。
現在この制度を利用して、下記の県内５つの商店街で空き店舗対策が展開中。
糸魚川市の本町通り商店街に７月にオープンしたのは、まちの駅「ぷらっと」。
ＪＲ糸魚川駅のすぐ近くという立地条件を利用して、空き店舗を情報発信基地に改造した。
店内には、地元作家の工芸品や名産のヒスイを使った商品などが販売されているほか、
数多くのパンフレットが並ぶ。観光スポットだけではなく、地元の飲食店のものもあり、
ここでしかゲットできない情報を手に入れることができる。
多い日には１００人程度も訪れているという。
再利用された空き店舗は、概して商店街の雰囲気にマッチしない
個性的な店になっているケースが見られたが、
村上も糸魚川も、商店街みんなで考えて、商店街のニーズに合わせた店を立ち上げている。
国のお金の使い道があれこれ言われているが、
私たちの生活に身近な、こうした街づくりの支援には必要なものなのではないか。
今後、地方自治体が国のお金をどのように使うか、手腕が問われることになりそうだが、
元気をなくした商店街の活性化対策も大きな課題の１つに数えられる。
その一例として、商店街みんなで参加して「空き店舗」の大改造をきっかけに
にぎわいを取り戻そうという活動は、今後の参考になる一石を投じる取り組みかもしれない。