バックナンバー 2009年12月
今年「得報アンサー」で取り上げたテーマを中心に
新潟県民が選ぶ今年の重大ニュースをアンケート調査した。
１０代２人、２０代８０人、３０代２４８人、４０代１２９人、５０代３６人、６０代５人、合計５００人。
調査協力㈱スピードリサーチ。
１６位 トキ２次放鳥 １．０％（５人）
１５位 大観光交流年 １．２％（６人）
１４位 農業ブーム（就農希望者増加） １．４％（７人）
１３位 県立野球場エコスタ完成 ２．０％（１０人）
１２位 中越地震から５年 ３．２％（１６人）
１１位 北陸新幹線めぐり知事激怒 ４．２％（２１人）
（３０人／５００人）
税金の無駄を洗い出す事業仕分け。連日報道され、国民の注目を集めた。
パフォーマンスとの批判もあったが、国の予算への関心が高まったのは間違いない。
政府は今後も行っていくというが、予算編成にどういかされていくのか・・・。
（４９人／５００人）
エコカーの販売台数が大幅アップ。減税や補助金制度が人気を加速させた。
エコポイントで拍車がかかった家電ブーム。
県内でも大手量販店が出店し、価格競争が激しさを増している。
エコカー・エコ家電人気は、来年も続きそうだ。
（６５人／５００人）
１人１２，０００円、１８歳以下と６５歳以上には２０，０００円が支給された定額給付金
消費者の心をつかもうと、市町村ではプレミアム商品券を発行。
観光地では、お得プランを用意。定額給付金商戦の様相を呈した。
（６５人／５００人）
４５年ぶりに新潟で開催された国体。各会場では選手たちの活躍ぶりに一喜一憂。
数多くの感動の名シーンがうまれた。県選手団は、目標の総合優勝を成し遂げた。
（８２人／５００人）
制度スタート直前。ＵＸでは、新潟地裁の協力を得て模擬評議を開いた。
裁判員役に挑戦した小山アナの感想は、
「自分の中ではっきり白黒つけるのは難しい。重い会だった」。
５月に制度が始まってから、これまで全国ではすでに１３８件の判決が出ている。
新潟地裁ではまだ開かれていないが、対象事件は６件になっている。
新潟地裁での最初の裁判員裁判は、来年３月上旬になる見通し。
（１５５人／５００人）
県内各地のハローワークも、職を探す人であふれかえった。
現在、新潟県の有効求人倍率は０．４４倍。過去最低水準が続き、
依然として厳しい状況が続いている雇用情勢。
この影響で、就職できない学生も増加。
就活を強力にバックアップする大学。面接試験のための化粧・マナー講座や
新潟－東京間を往復する無料バスもある。就活も様変わりしている。
（１５９人／５００人）
土日祝日は、首都圏などを除き、どこまで行っても１，０００円。
カーショップには、ＥＴＣを買い求める人が殺到。一時は品切れとなった。
今後は、本当に無料化が実現するのか注目されている。
（２００人／５００人）
真夏の総選挙。県内６つの選挙区でも、全て民主党が圧勝。
ついに、政権交代が実現した。鳩山内閣発足から３ヵ月あまり。
数多くの難題を、どう解決していくのか。来年も政治から目が離せない。
（２３６人／５００人）
ピークは過ぎたものの、いまだに猛威をふるう新型インフルエンザ。
県内でも、多くの学校で学級閉鎖になるなど、子どもたちを中心に感染が広がった。
これからのシーズン、季節性のインフルエンザにもご注意を！
そして、栄冠に輝いたのは・・・
（２９３人／５００人）
勇気と感動を与えてくれた日本文理ナイン。
夏の甲子園、決勝戦、９回ツーアウトからの粘りの反撃は、
高校野球の歴史に新たな１ページを刻んだ。
大井道夫監督（６８）は、９回の攻撃前「１点か２点返そうや」と 選手たちに声をかけた。
しかし、あっという間に２アウト。
「つなぐ野球」の日本文理の本領は、ここから発揮された。
１０対４から１０対９の１点差にまで詰め寄った。
あと一歩及ばなかったが、全国の野球ファンを感動させた。
（日本文理 大井監督）
「自分の力以上のものを出して戦った選手たち。よくやってくれた。
結果的には負けたけど、自分としては幸せだった」と振り返る大井監督。
今年も１年、本当にお世話になりました。
来年も宜しくお願いします！ スタッフ一同
大観光交流年だった今年、新潟県には多くの観光客が訪れた。
観光立県をめざす新潟は、今年の経験をどういかせるか、
来年以降の取り組みがポイントになる。
湯沢町を拠点にフリーバスガイドとして活躍している
『にいがた観光カリスマ』なぐも友美さんは、
「南魚沼地域では、大河ドラマ『天地人』ブームで
一般の人たちも歴史オタクになった。
観光客から質問されて答えられないのが恥ずかしいからという人が増えた」と話す。
トキめき新潟国体、ＪＲと協力して展開したデスティネーションキャンペーンなど、
各地域で、観光客に対しての「もてなし」を意識するきっかけになったことは間違いない。
Ｂｅｆｃｏばかうけ展望室（朱鷺メッセ３１階）で、坂巻健太 県観光局長となぐも友美さんが対談。
観光立県新潟の将来像を語り合った。
まずは、新潟にとって大切な観光資源の『雪』。
キーワードに『健康』『自然体験』をあげた坂巻局長。
「雪国の生活をそのまま見せることが、冬の観光ではスキーと並んで売り物になると思う。
雪下ろしなど、旅する人は経験していないことを体験したい、見たい、話を聞きたいと
いうことなので、東京で体験できることをマネても仕方がない」と話す。
スノーシューをはいてのトレッキングなど、
次世代の子どもたちをターゲットにした新しい仕掛けも必要と指摘。
滞在時間、滞在日数を増やす戦略の１つだとした。
大きな転機をむかえているのは佐渡。
トキの放鳥は、島民の意識を変えるきっかけになっている。
坂巻局長は「環境やエコをキーワードに、原生林のトレッキングや
棚田の体験といったものが、１つの切り口になると思う」と話す。
佐渡汽船のカーフェリー割引は好評で、今年は若干客足が伸びる見通し。
これまでは団体客に対する画一的なサービスを提供する形だったが、
徐々に個人客を意識した取り組みも始まってきている。
なぐもさんは「マニアックないいスポットがたくさんある。それをまとめて素材分けして
ＰＲしていくといいのでは」と提案。
坂巻局長は「団塊の世代にはこういうものを など、整理して宣伝ＰＲすることが重要」とした。
新潟らしい『おもてなし』とは何か？そのヒントは村上にある。
町民全員がガイドであるかのような街。
町屋の再生をきっかけに、観光客に評価されたことで、住民たちの意識が変化。
歩きたくなる街として、全国的にも注目度が年々増している。
対談では、「ほめられることで案内したくなる、そうすると観光客はまた来たくなる・・・
とても良い状態。これがサービス業の基本」
大観光交流年は、こうした「おもてなし」が県内各地で意識されたことで、
観光関係者だけじゃなく一般の人たちも接客にかかわり、人が育った。
県全体の観光客数も、前年比５％アップという目標を達成する見込み。
中越地震前の水準に回復する。
「地元の受け入れる心が変わったので、観光地としてのグレードが上がっていると思う」と
坂巻局長は手ごたえを感じている。
さらに、観光立県新潟の将来像については・・・
「温泉旅館や観光施設だけでは、目の肥えた日本の客は来ない。
地元の農産物を買いたい、それを調理したものが食べたい、
商店街で地元の人が食べているコロッケをつまみぐいしてみたい、
そういう体験が重要。Ｂ級グルメなども含め、まだまだ売り出す素材はたくさんある。
地域の関係者が連携することが大事」と語った。
大観光交流年をステップに。
なぐもさんは、すでに来年に向けた取り組みを始めている。
湯沢町の中学２年生を対象に「中学生観光ガイド養成講座」をスタートさせた。
学校のバスを校長自らが運転して現地研修に向かう力の入れようで、
学校も部活の１つとして全面的にバックアップ。
生徒１８人が参加していて、年明けの１月末に実践デビューするという。
なぐもさんは「自分をおびやかすようなガイドが生まれたうれしい」と話す。
農業や職人の技など、新潟の誇れる産業はたくさんある。
まだまだ見せるものはあるはずだ。
地域間、業種間、世代間などでつながりをつくり、
点から面の関係性を築き上げることで、
観光立県新潟の明るい将来像が見えるのではないか。
来年度予算案の作成が進められる中、
大幅な削減が予想されるのが、道路予算。
１１月末、国土交通省北陸地方整備局のトップが知事を訪問。
概算要求段階で、来年度どのくらいの予算がつくかの見通しを報告。
どの事業を優先したいか、お伺いをたてた格好だ。 これまでにない異例のことだという。
示された事業計画には、大幅に削られた道路予算の数々が・・・。
夏の総選挙で、民主党が訴えていた公共事業予算への切り込みが
数字になって表れているともいえる。 全体で２～３割程度削減されているという。
（スタジオで説明するＵＸ木村記者）
県内への影響はどの程度か。建設中の高速道、国道は合わせて１９。
４車線化事業が凍結された上信越道は、地元の要望が強いことから検討中になっていたり、
今年度より１０億円以上も予算削減される見通しの国道もある。
中には、今年度より予算が増えているものもある。この差はなぜか？
北陸地方整備局によると、完成の近い道路を優先。
原則、３年以内に完成予定の道路に集中して予算をつけ、限りある財源を有効に使うという。
では、優先されない道路は・・・
来年度予算「０～１億」と示された道路が・・・。
この道路は、一時、事業が凍結される可能性があるということになる。
今年度８億９千万円もの予算があった「国道１７号 六日町バイパス」もその１つだ。
地元、南魚沼市の井口市長は戸惑いを隠せない。そして、「心外だ」と憤る。
この道路は、国道１７号の渋滞緩和を主な目的に、
１０年前から、全長５．１ｋｍの計画で工事が始まった。
ところが、１０年たった今年８月に、ようやく１．３ｋｍが開通。
残りの点線の部分は、用地買収は進めているものの、本格工事の開始のめどすら立っていない。
消防庁舎の移転など、すでに道路ありきで進めている街づくりの計画もあり、
事業凍結となれば、今後の街づくりにも影響が出る。
井口市長は「とにかく完成時期を示してほしい、
説明があれば１年でも２年でも我慢できるのに」と困惑の状況だ。
一方、市民の反応は「雪の時は国道１７号が渋滞するので、バイパスがあると楽だと思う」
「本当にいるのかどうか微妙。別のところに予算を回してもいいのではないか」と賛否両論だ。
１０年たって１．３ｋｍしか開通せず、しかも、ここにきて凍結の可能性が出る道路・・・
そもそも、本当に必要な道路だったのか？と疑問符がついてしまう。
国は、完成した１．３ｋｍは、ひとまず車が行き来できる状態、
区間でみれば完成していて、残りの部分は、完成の時期が決まっていないため、
急いで工事を進める必要はないと説明する。
しかし、残った部分をいつまでに完成するという説明はないままだ。
この状態では、あまり役に立たない道路を
中途半端に作って終わりということになってしまう。
心配されるのが、六日町バイパスに関わる地元の建設業者・・・
取材してみると、しかし意外にも、受け止め方は冷静だ。
不景気なのは今に始まったことではないとして、
とにかく先が見えないから待つしかない、現実的にはムダな道路なのかもしれない、
といった反応だった。予算編成がどうなるのか、じっとその行方を見守るしかないのは確かだ。
県や北陸地方整備局は、「地元の建設業者に、なるべく影響が出ないようにしたい」としているが、
県や北陸地方整備局も、最終的にどんな予算になるかを待つしかない状況だ。
番組コメンテータの川村氏は・・・
「どの道路を優先するかについて、政府が明確な基準を示し、それを納得させられるかがポイント。
六日町バイパスのようなケースは、訴訟問題にもなりかねないのではないか。
民主党は、これまでの自民党と違って、陳情の対応を幹事長室に一本化した。
言ってみれば、小沢幹事長に話が通るかにかかっているような状態。
予算作成の中で、地元の声をどう反映させるのか注目したい」と話す。
予算案は年末には完成する見通しで、
来年１月末、通常国会に提出され、３月末に成立するだろう。
どんな議論が交わされ、また、私たちにはどんな説明がなされていくのか、
今後の動きに、ますます関心は高まる。
先月１１日から２７日まで、９日間にわたって行われた、行政刷新会議の事業仕分け。
国が所管する約３０００事業のうち、４４７事業を対象に、
国会議員と民間人で構成されたメンバー「仕分け人」たちと、
「官僚」との間で、激しい攻防が繰り広げられた。
事業仕分けの中心メンバー、民主党 菊田 真紀子 衆議院議員がスタジオに生出演！
出演者たちからの様々な質問に答えた。
ＵＸ独自の調査結果によると・・・
県民の８３．４％が「支持する」と答えた今回の事業仕分け。
「国民に開かれたかたちで、こんな風に予算が決められているんだというのが
分かった点が評価されたのでは」と菊田議員。
一方、「支持しない」については、
「メールで厳しい意見も届いている。パフォーマンスだ、１時間で判断できるのかなど。
ただ、これまで国会議員が１時間濃密に、官僚と喧々諤々議論を交わしたことはなかった。
その部分では、ぜひ理解を求めたい」とした。
菊田議員は厚生労働省、外務省、経済産業省を担当。
９日間で、合わせて７２事業の仕分けにあたった。
翌日の準備に追われる毎日。
議員会館では、寝る間を惜しんで、山積みの資料を読み込んだ。
「１日約９時間、テレビカメラの前での議論は、肩こり、頭痛、吐き気までした」という。
仕分けの主な論点は、
・省庁間の事業の重複の排除、または民間や地方自治体に任せていいのではないか
・基金について、本当に必要な額なのかという見直しや、返還すべきではないか
・独立行政法人、公益法人向け支出の検証、削減 いわゆる「中抜き」の実態把握 などなど
中でも、天下りへの高額報酬など、「中抜き」の実態は次々と明らかにされた。
１日平均８事業、時間にして約９時間。
「夕方になるとクタクタですよ」と菊田議員。
「ストレス太りしてしまった」という。体力的にも精神的にも厳しい仕事だった。
番組コメンテーターの轡田氏は、
「中抜きだらけの日本社会。事業仕分けは、日本社会の根本の構造そのものにメスを入れた。
明治維新以来の大仕事だった。歴史的な快挙という点について、
私たちマスコミも含め、まだ十分な理解が足りないのではないか」と指摘。
菊田議員は、「とにかく、ムダを廃止しようと取り組み始めたが、
それによって、従来の政官業癒着の構図や日本独自の悪い部分、
聖域と呼ばれてきたものにも、国民の目線で切り込めたのではないか
と思ってはいるのだが・・・」と。
また、事業仕分けによる県内への影響、
特に農業関連の事業仕分けで、「廃止」「見直し」などが多かった点について、
菊田議員は、「民主党は農業政策を大きく変えたいと思っている。
廃止や見直しとなった事業は、これまでの政権が行っていたもので、
これらは、減反政策との矛盾なども見られた。
そこで、全く国の補助をなくすというのではなく、一旦、見直したり、廃止にすることで、
次の新しい制度（戸別所得補償など）、やり方に変えていきたいということ」と説明した。
また、番組レギュラーの似顔絵師 やまだみつる さんは、
「ノーベル賞受賞者や五輪メダリストたちが、予算が減っては困ると言っているが、
中抜きの部分を削減しようというのであって、予算がなくなるわけじゃないというなら
困ったり怒っているのは、何か話しがずれている感じがしている。
マスコミを通して、菊田さんたちがやっていることが、
ちゃんと伝わってないということになるのではないか」と指摘。
これに対して、菊田議員は、
「そのとおりで、もどかしさがある。現場に必要な予算を届けたいということなのに・・・」
続けて轡田氏が、「つまり、国民やマスコミが、物事の本質を理解しきってない部分がある」
と加えた。
「廃止」「見直し」「縮減」「見送り」といった字が躍るなか、
菊田さんの第２ワーキンググループの審議で唯一、
要求通りとされた事業がある。
それは、「優良児童劇巡回等事業」
仕分け人からは「廃止」「予算削減」という意見も出ていたが、
菊田議員の政治判断で、要求通りとなった事業だという。
１つの団体に予算がつぎ込まれるのはおかしいという意見はあったが、
一方で、事業そのものは良い・・・と悩むメンバーが多かったという。
そこで、下のイメージ図で言えば、
〔現状〕のような形ではなく、〔見直し後〕の形を前提条件として、
札束の数を４つから２つに削減せず、４つのままでいいのではないか。
つまり、予算の額面上は、要求通りでいいのではないかという「政治判断をした」と説明した。
そうすることで、「年に１回だった児童劇の巡回が２回に増えたり、
もっと多くの学校をまわれたりできればいいと思う」と主張した。
総括として、轡田氏は
「人間がやることだから、課題や問題はある。これっきりで終わりじゃなく、
政権がまた交代しようとどうなろうと、事業仕分けは続けていかなければならないことだ」とした。
菊田議員は、「これから、もっと多くの国会議員が関わるべきだ」として、
事業仕分けの必要性を改めて主張した。
今後、来年度予算をめぐる動きとしては、
今月末をめどに国家戦略室を中心に政府が主導権を握って予算案をまとめ、
年明け、来月の通常国会に提出。最終的には来年３月に予算が成立すると見られる。
今回の事業仕分けの判断が、ちゃんと反映されるのかどうか。
国家予算への関心度は、ますます高まっていきそうだ。