県の新年度予算が発表された。今年度当初予算比で０．２％のプラス
知事も積極型と評価する。
（解説する鈴木記者）
その一方で、大きく減ったのが公共事業、１０％以上ものマイナスになった。
コンクリートから人へ、と公共事業削減の方針を打ち出している民主党政権。
その方針が反映される予算になった。
佐渡市の県道佐渡一周線ではいまだに整備されていないところが目立つ。
普通車同士がすれ違うのも難しい道路があり、危険な場所が点在する。
住民も不便を訴え、区長も長年にわたって整備を訴えてきたが、
新規の着工は難しい状況だ。
また建設業者も悲鳴をあげている。県内では建設業の倒産が増えていて、
すそ野が広いだけに波及効果を心配する声もある。
かつて土建王国と言われた新潟、建設業の倒産は経済への影響も大きい。
知事は経済雇用対策として地元の中小建設業者が受注しやすい、維持補修関係、
耐震化工事を中心に県単独の事業を増やした。
その一方で、公共事業に頼らない産業構造の転換もはかっている。
その一つが、オバマ政権にならった「新潟版グリーンニュ―ディール政策」
阿賀野市の東部産業団地に出力1000キロワットの太陽光発電所を建設するなど
新エネルギーの分野に予算をつけ、関連産業の誘致や県内企業の参入を進める。
また、この他にも健康ビジネスや若者の起業など将来性があり、雇用の確保が
見込める分野に予算を計上している。
番組コメンテーターの川村氏は「国の予算も環境、健康、観光の３つのＫに
重点を置いている。新潟の予算はそれに先駆けた形」と話した。
公共事業に頼らない産業構造の転換をどう将来に結び付けていくかはこれからの課題になる。