バックナンバー 2010年4月
鳩山政権が実施しつつある「経済対策」は「子ども手当」「高校無償化」「高速道路新料金」「戸別所得補償制度」などさまざま。
財政赤字が2010年度末には1000兆円を超えるかも知れないといわれていて、政権を担う民主党は危機感が欠如しているのではないかと思ってしまう。
とは言え、現金支給があるのは気になるとろ
政権の目玉の施策の一つはすでに始まっている「子ども手当て」の申請。
満額は子ども一人当たり月2万6000円だが初年度の今年は半分の1万3000
円が支給される。これまで児童手当を受け取っていなかった子どもの分などは新たに申請が必要だ。
不景気が続く中、国から現金が支給されることは
当然家計にとってはうれしい。
しかし、保護者は「今後の国の借金が心配」と語り、必ずしももろ手を挙げて喜んではいないようだ。
公立高校の場合、
年間およそ12万円の授業料を国が負担する。
一方、私立の場合は年間およそ30万円の授業料のうち
12万円から24万円を「就学支援金」として
国が各世帯に代わって学校側に支給する。
各世帯はその差額を支払うことになる。
公立と私立の世帯で格差が生まれる形だが保護者は
「今の国の状態では、私立も無償化は無理」と意外に冷静だ。
その理由が国の財政状況。
「高校無償化」は今年度予算に
4000億円余りの予算が計上された。
「子ども手当て」は来年度以降、満額支給する場合
5兆円以上が必要とされている。
財源は扶養控除の撤廃などで確保する予定。
しかし、確保できるか定かでないばかりか
子どもがいない世帯では
増税として負担が増えることにつながる。
野党は声を大にして「バラマキ」と批判しているが
一年前にも「バラマキ」と批判されながら実施された政策があった。
それが定額給付金。
１年前にも取材した店などを訪ねたところ効果があったと語る店、なかったと語る店と様々。しかし、声を揃えるのは「一過性のものではだめ」ということだった。
今回の政府の対策は、確かに、対象の世帯では手取りが多くなるメリットがあるが、対象外の世帯では単に負担が増えるだけ。
また、増えた手取りも貯金してしまい、景気の刺激にはつながらないと見られる。
むしろ、産業の活性化や失業率を低下させるための直接的な政策や
高齢者への支援に予算を向けたほうが効果があるのではないかという
疑問がある。
トキの繁殖シーズン。
今年は、放鳥後初めて、自然の中では３１年ぶりとなる
産卵が確認され、期待が高まっています
その一方で直面しているのが「天敵の脅威」です。 今、最も恐れられているのが「テン」 今月１４日、順化ケージに仕掛けられたトラバサミで この１頭が捕獲されました その１週間前には、順化ケージに侵入する姿が 克明に捉えられています。 これは今月７日の午後６時ころ。 テンは夜行性の肉食動物です。 エサを探しにでも来たのかもしれません。 １０分余りケージ内を徘徊し、再び天井の隙間から出て行きました。 トキの死体は入り口付近に集中していました。 危険を察知し飛び上がったものの 入り口上部のネットにぶつかり地上に降りたところを襲われた 可能性があります。 管理されていたはずの順化ケージでの悲劇は市民に衝撃を与えました 愛らしい姿のテン。 一方、襲われたトキのほとんどが 首の骨を折られて死んでいたという獰猛さ。
およそ５０年前（１９５９）、
杉の芽を荒らすノウサギの対策のため島内に持ち込まれ、
現在は佐渡全体に２０００頭、トキがいる小佐渡東部には７００頭ほどがいると見られています。
その小さい頭と細長い体を生かして、
小さな隙間からも侵入できることが特徴。
テンの侵入を許したのはまさにその「隙間」。
その後の調査で順化ケージには２６５ヶ所に上ることが明らかになりました。
順化ケージは県がコンサルタントに設計を発注、建設しました。
当然天敵の侵入を防ぐための一定の対策はとりましたが
専門家などに積極的に意見を求めたりはしなかったといいます。
再発防止に向けての成果が見込めることになる。
今のところ、捕獲された一頭が撮影された一頭と同一かは不明。
これまで採取された毛を使いＤＮＡ鑑定を行うとともに
引き続き、侵入を監視することになっています。
意外な形で直面した「天敵の脅威」
今後最も警戒しなければならないのは
自然の中で卵を温めているペアです。
しかし、順化ケージと違い、
人間にできることはほとんどありません。
巣がある木の下にテンが現れているという情報もあります。
しかし、人間もトキにとっては警戒の対象。
ペアを信じて見守るほかありません。
有精卵で順調に行った場合、２８日ほどでふ化します。
本来あるはずの水が流れていなかったかつての信濃川。
十日町市にあるＪＲ東日本信濃川発電所の宮中ダムはＪＲ東日本が
使う電力の全体の２３パーセントを賄ってきた。
しかしその裏で計測装置のデータを改ざんし、水利権として国が許可した３１７トン以上の水を不正に取水していたことが発覚。
謝罪としてＪＲ東日本は十日町市に３０億円小千谷市に２０億円、旧川口町に７億円をそれぞれ拠出する考えを示した。
一方、取水が止まったことで水が戻った信濃川には変化が。
前の年に比べて８倍ほどのサケの遡上が確認された。
水利権の取り消しから１年の節目を前に取水の再開を望む
ＪＲ東と地元の協議に一つの結論が出た。それは５年間の試験放流。
水の量が少なくなる夏やサケの遡上がピークを迎える時期は放流量を
多くするという。
さらに市側は地元経済を活性化していくための協力をJR側に求めた。
そして、今月２日、ＪＲ東日本は国に対し取水再開に向けて
水利権の再申請をした。
地元の財産とも言うべき環境を使っている企業として必要なのは 地元にも相応の利益を与えること。そして信頼。 今後問われるのはＪＲ側の姿勢。 すでに、共生のための取組みなどに協力を始めていることには住民は一定の理解を示している。 しかし、もし、再び約束を破る、信頼を裏切ることになれば、そのときこそ、企業としての信用を失うことになるだろう。
水利権は今後２ヶ月以内には認められる見込みだ。
胎内市で始まった取り組み、やらにゃん隊。それはご当地検定をつくろうというもの。
地域の観光や歴史の知識を試すご当地検定。その数は全国で２００を超えているとみられ、県内でも
１１の検定が実施される。その中で胎内では市民中心の検定づくりを進めている。
市民の有志が「やらにゃん隊」を結成した理由は街の知名度アップ。
２００５年に旧中条町と旧黒川村が合併して誕生した胎内市。観光面ではいまだに双方の
一体感がないのも実情。この壁をなくしていこうというのもやらにゃん隊の目的のひとつ。
まず訪れた乙宝寺では、お釈迦様にまつわる伝説を聞いた。
リゾートホテルでのランチタイムにはプチ検定も体験。
２種類のカツカレーを食べ比べ、どちらにどの胎内市の食材が使われているかを当てようというもの。
楽しみながら問題づくりに参加できるようになっている。
胎内市の未来のため、まちの魅力を知り、たくさんの人に伝えていこうという「やらにゃん隊」
挑戦はこれからが本番だ。
実は胎内市、地域のブランド力を調査する研究所の調査では、認知度が全国１０００市町村のうち
９４２位という結果が出ている。それだけに検定を通じた認知度アップに期待は掛かる。
番組コメンテーターの吉田氏は行政主体ではない市民レベルの取り組みを評価し、やらにゃん隊に
エールを送った。