バックナンバー 2010年5月
消防法により、全ての住宅に設置が義務付けられている火災警報器。
新潟県では 来年の5月末までに設置が必要。期限まであと1年と迫っている。
しかし、案外知らない人が多いという。
スタジオではミニチュアのモデルハウスを使って実験。 建物火災で亡くなる人の ７割以上が住宅火災。その半分以上が「逃げ遅れ」。 そうならないように、警報器はいち早く煙を感知し 音で火事の発生を知らせてくれる。
全国的には、首都圏を中心に多くの地域で、すでに義務化。 普及率は５２％で、半数を超えている。 しかし、県内の普及率は・・・ ２９．７％。 全国で４１位。 普及率のアップのため、地域の消防では工夫をこらした取り組みを行っている。
高さの理由は去年９月、全世帯に配布された２０００円分の購入補助券。
きっかけは 去年春、１人がなくなった介護施設のの火事。
その後も大きな火事が続き、市民に不安が広がったという。
補助券の有効期間中、全世帯のおよそ４分の１が使用。
その結果 配布前にくらべ、設置率が、なんと３倍になった。
上越消防では、オリジナルのマスコットキャラクターを考案。
メンバーは、制服を着た「ジュウケーくん」
妹の「ミハリちゃん」、そして「消すゾウくん」の３人。
頸北消防署の職員が考え、衣装も手作り。音楽もオリジナルだ。
親しみやすいキャラクターが、普及率アップにつながれば・・・
保育園を回ったり、イベントに出演したりしている。
そして県内の普及率ナンバーワンは 小千谷。なんと６３．８％！
これまで、自主防災会や町内会で共同購入を行うなど、
積極的に普及をすすめてきた。
中越地震を経験し住民の防災意識が高いことも影響している。
さらに火事で亡くなる人の中で 多いのが高齢者であることから
消防職員が一人暮らしのお年寄りの家を訪れ、無料で警報器を設置する。
社会福祉協議会や消防団と連携した取り組みだ。
地域全体で取り組むことに意義がある。
特に住宅街では全ての家に設置されることで
万が一の際に延焼を防ぐことにもつながる。
ではなぜ、県内の普及率は伸びないのか。
理由の一つが県内の住宅環境。
比較的大きな家の多い県内では
設置が義務付けられている「寝室」だけでも、親、子ども、祖父母などの分を
考えると数個の警報機が必要になる。その分費用がかさむからだ。
しかし最近は企業が大量生産を始めたので以前の半分くらいまで
価格が下がってきた。１個当たりおよそ３０００円。特売だと２５００円の時もある。
ホームセンターでは 今年に入って売り上げが伸びているという。
今から準備したほうが安心かもしれない。
「義務化までまだ１年ある」という考えも普及が進まない理由の一つ。
住宅火災100件あたりの死者数は設置なしの場合「７.７人」。
設置ありでは「２．４人」と３分の１に減るというデータもある。
県内でも 実際に警報器で火事にならずにすんだという例も多い。
県内有数の米どころ・魚沼市。
街中の工場の一角になみなみと水がたたえられた場所があった。
そこで栽培されているのが「魚沼わさび」
狙うは新たな「魚沼」の名が付いたブランド品だ。
噂
そ
その背景にあったのは・・・・「不況」。
わさびは植え付けから収穫までは1年半。
区画ごとに植え付けの時期をずらし通年で出荷できるようにしている。
栽培には農薬などは使ってはいけない。それだけに重要なのは「水」。
地下４０メートルの井戸を２本掘り
八海山をはじめとした越後三山の伏流水を使っている。
わさびの生育に必要な水温は１０度から１５度。
この伏流水は年間を通して１１度前後とまさに最適だ。
出荷量は年間８０００株から始まり、３万２０００株に増えた。
目指すは更なる販路の拡大。
農家の収入が自給に換算すると
2007円は179円、２００８年は325円という現状。
農家の所得を支え、食料自給率の向上につなげようと始まった
戸別所得補償制度。
減反への参加を条件に全国一律の基準で、補助金が支給される。
コメを作る農家に対し、１０アールあたり、１万５０００円を支給。
さらに、コメの販売価格が、過去3年の全国平均を下回った場合、
その差額が上乗せされる。2段がまえの手厚い制度だ。
しかし、県内の農家を取材すると意外な反応が・・・
コメのトップブランド、魚沼産コシヒカリを作る南魚沼市。
５月下旬から始まる田植えを前に、準備が進んでいた。
この日、集会所に集まったのは兼業農家を中心とする、およそ30人。
ＪＡの担当者に提出しているのは、戸別所得補償の申請書だ。
制度の浸透は、いまひとつといったところ。
しかし、この集落ではほとんどの農家が参加を決めた。
魚沼地域では、山の斜面を使った棚田も多い。
無農薬のコシヒカリを作る農業法人も戸別所得補償への参加を決めた。
しかし、新制度のもとで、コメの価格がどのように推移するか、
気にかけている。
コメの値段が下がり続ける中、いまだに魚沼産コシヒカリは
ダントツの高値で取引されている。
戸別所得補償では、コメの値段が下がった場合、
全国平均をもとに、その差額を補てんする。
しかし、高値の魚沼産コシヒカリは大幅に値を下げる恐れがあり、
全国平均をベースにすると赤字を補てんしきれない可能性があるという。
農林水産省は、すべての農家に参加を呼びかけているが、
県内の申請は、今のところ５件のみ。
田植えが終わる今月下旬ごろから、増えるとみられている。
「この制度でしばらくは続けてほしい」
「まだ何がいいかわからない、暗中模索」
「参加しなくてもいいと思ってる」
「なんかやっぱり希望が持てない、若い人が喜んでするような農業であればいいんだろうけど･･･」
農政の大転換となる新制度を受け入れながらも
農家は、いまだ将来像を描けないでいる。
農政に関してよくいわれるのが「猫の目農政」、
国の政策がころころ変わるという意味で
農家は、方針が変わるたびに苦しい思いをしてきたという気持ちが強い
戸別所得補償もまたすぐ変わるんじゃないかという見方も強い。
重要なのは「次の担い手」
県内農家の平均年齢、5年前の時点ですでに６５歳を超えてる
70歳のある農家は所得補償をしてもらっても、
体には限界があると話している。
今回の制度では、所得補償、今の助けにはなるとしても
将来どのようにつながっていくのかビジョンは見えない
1976年10月にオープンした西堀ローサ。
売り上げはピークは50億円余り
しかし、近年は郊外型の大型ショッピングセンターの進出に押され
テナントの撤退が相次ぎ売り上げは10分の1まで減少。
当然、新たな出店交渉は困難を極めた。
出店交渉にあたった担当部長は「アポを取って会うことすらできなかった」という。
粘り強い交渉の末に勝ち取った出店。
新たに23店舗の出店が決まり、40のテナント全てが埋まり
再スタートを切ることが決まった。その多くが新潟初出店。
かつての自社のリサーチでは古町出店は「×」としながら
交渉を経て出店を決めた店もあった。
そして迎えた4月23日 午前10時。
数年ぶりに全テナントが埋まった西堀ローサが再スタートを切った。
予算をかけず、セレモニーはなし。
しかし、セレモニーの必要を感じさせないほどの客足を見せた。
10日余りたったゴールデンウィーク中も大勢の買い物客の姿が。
これまでの3倍から4倍の売り上げになった。
しかし、古町を取り巻く環境は依然として厳しい。
来月の大和新潟店の閉店。
そして、「ＷＩＴＨビル」から
ほとんどのテナントが撤退してしまう。
古町全体の客足が減ってしまう可能性がある。
４月から南魚沼市で始まった「戦国EXPO」！
その名のとおり、戦国時代をテーマに、甲冑やイラスト、
ゲームやフィギュアなど様々な分野のものを展示している。
来場者は家族連れはもちろん、
若い女性の姿も。
戦国武将にあこがれる「歴女」が話題になっている
旅行代理店のパンフレットにも「戦国武将」の文字。
旅行代理店ＪＴＢはゲーム制作会社のカプコンとタイアップし
戦国武将ゆかりの地を回るツアープランを売り出した。
学問を学んだ地として一気に有名になった。
参拝客は例年5万人ほど。しかし、去年は一気に膨れ上がった。
その数なんと４８万人！
今年も例年の数倍の参拝客が見込まれていて
まだまだ終わらない戦国ブーム。
その中で、「次の仕掛け」として始まった「戦国ＥＸＰＯ」。
その裏にある「狙い」。
それはブームを通じた「地域おこし」だ。
ブームで掴んだ観光客を逃がさず、むしろさらに呼び込み、町の更なる活性化につなげようというもの。中心となっているのは市民の有志。みな、自分の仕事と掛け持ちで、スタッフを務めている。
一方、観光に欠かせないのは「食」
湯沢町のＮＰＯの呼びかけで湯沢町や南魚沼市の加盟各店が
上杉家が戦に臨む際の食事をモチーフに
地元の食材をふんだんに使った特別メニュー
「越後お発ち飯」を提供している。。
やはり、県外からの観光客に好評だという。
一方、行政も取組みを始めている。
上越市では
上杉謙信、景勝など、上杉家にまつわる企画展示会を開催。
7月にはさらにグレードアップして常設展を始める予定だ。
ブームから「地域おこし」に。
このブームの背景には
