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「医療と福祉削るな!」団体が要望 県財政難

新潟県の財政改革が進められる中、障害者支援や福祉分野で活動する市民団体が、県に対して医療・福祉事業を削減しないよう求める要望書を提出しました。要望したのは障害者や、ひとり親家庭、生活困窮者などを支援する県内11の団体です。財政難を理由とした、医療費助成の削減に反対し、支援の充実を求めて「重度障害者ほど医療費の負担は付きまとう。助成はこれを求める運動でできたもので、ぜひ守ってほしい。」「(精神障害者の)平均年収はほぼ年金のみで95万円。助成が無くなるということは生活できなくなるということ。」実情を訴えました。県が示した財政再建の行動計画では、向こう5年間で640億円を削減するために、すべての事業をゼロベースで見直すとしていて、助成や支援を受けてきた様々な団体に「命にかかわる医療費関連も削るなど夢にも思わなかった」と不安が広がっています。要望を受けた県福祉保健課の土田まゆみ課長は、予算編成で検討するよう担当課に伝えると返答しました。