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人事委員会は給与UPを勧告 県は削減案を提示

新潟県の人事委員会は、30代前半までの県職員の給与を引き上げるよう県に勧告しました。一方、県は組合に対して給与削減を提案していて反発が広がっています。県人事委員会の調査によりますと、県職員の給与は4月現在、平均37万4701円で民間を347円下回っています。勧告は、国の人事院勧告が若年層の公務員給与の引き上げを求めたことや、初任給の額で民間と開きがあることを踏まえ、大卒初任給の1500円引き上げと、30代前半までの給与を0・08%、金額で月平均305円引き上げることを求めました。中高齢層の給与とボーナスについては据え置きとしています。一方、県は8日に財政の悪化を理由に、職員組合に対して一般職で3%、課長職で5%の給与とボーナスの削減を提案しました。