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原発 地震による事故を想定した県の防災訓練

5年ぶりに住民も参加する、県の原子力防災訓練が始まりました。8日は、県庁に設けた対策本部で情報収集と共有を訓練しました。訓練は柏崎市周辺で震度6強の地震が発生し、柏崎刈羽原発7号機が自動停止したという想定。130人の県職員のほか、東京電力職員なども参加しています。参加者にはシナリオが知らされず、次々に入る情報にどう対応するかが問われます。訓練は「地震により、外部電源が喪失」という想定で進められました。住民の避難を見越して道路状況や、避難先の受け入れ態勢などの情報を集めます。そこに「非常用ディーゼル発電機が停止。原子炉への注水ができない状態」に。政府からは「原子力緊急事態の宣言」との通告が。内閣府の呼びかけによるテレビ会議や、知事による緊急記者会見など、実際の対応を再現した訓練が行われました。さらに事故発生時に前線基地となる柏崎市のオフサイトセンターでも繰り広げられました。9日はおよそ500人の住民が参加する避難訓練が予定されています。