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柏崎市長は今月中にも東電に回答 廃炉計画

柏崎市の桜井市長は、東京電力から提出された柏崎刈羽原発の廃炉計画について、6日の会見で今月中にも回答する考えを示しました。東京電力は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働から5年以内に、残りの原子炉1基以上の廃炉を想定したステップに入るとしています。桜井市長は大筋で了承する考えですが、条件のひとつに地元経済への還元をあげています。東電からは、柏崎市内の企業がどの程度仕事を受注しているか、おおまかなデータは提出されているということです。桜井市長は、「だいたいの総額は受けているが高い割合ではない。(回答書では)今後も地元経済との連携を強化してほしいという表現をしている。」と述べました。さらに新たな条件として、地元経済への還元を市内だけでなく、県内全域に広げる考えです。東電に対しては、今月中にも回答するとしています。