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消防庁が糸魚川大火の報告書まとめる

消防庁は糸魚川大火を踏まえ大規模火災は全国どこでも起こる可能性があるとする報告書をまとめました。報告書では糸魚川大火の被災地を木造の建物が密集しているものの消防車両が進入可能な地域で、全国的に見て特別に強風の日が多い地域ではないとしています。その上で、総論では全国どこでも木造の建物が多い地域では強風下で大規模な火災の可能性があるとまとめました。これを踏まえ、消防庁は延べ面積150㎡未満の小規模飲食店でも消火器の設置を義務付けます。また7月までに全国の消防本部で「火災防ぎょ計画」の策定を進め、大規模火災の危険性が高い地域や必要なポンプ車の台数などを把握することにしています。高市早苗総務大臣は「スケジュールを明確にし対策の具体化について進捗管理をしながら各消防本部を支援していく」報告書は消防庁のホームページで閲覧できます。