NEWS

UXニュース

県行財政改革 補助金や手数料を見直しへ

新潟県は行財政改革について話し合う会議を11日に開き、来年度の予算編成を前に補助金や手数料の見直しを検討することになりました。3回目となる会議では、10月をめどに行財政改革の指針となる「行動計画」を取りまとめることが確認されました。これに先行して、商工団体や私立学校などへの補助金の見直しに加え、県の施設の使用料や手数料を点検し、歳出の削減を目指します。花角知事は、「それぞれが効果を発揮できているのか。よりよい制度に変えていくという、前向きの気持ちを県民が持てるように創意工夫していただきたい。」と挨拶しました。県は、危機的な財政を立て直すため、来年度から4年間で622億円の捻出が必要と試算しています。