水俣病特措法の申請期限について細野環境大臣は「半年で広報周知活動を徹底しすべての被害者を救済する目的を達成したい」と話し7月末に締め切ると発表しました。これに対し阿賀野患者会の山﨑昭正会長は「いくらがんばっても半年では全員が名乗り出ることはできない。憤りを感じる」と話し、先月の大臣の新潟訪問については「アリバイ作り」だと批判。申請期限を撤回するよう今後も国に働きかけていきたいとしています。