下水道の老朽化対策が大きな課題となる中、新潟市は民間と連携して下水道の維持管理を進める『ウォーターPPP』という制度の導入を進めています。その説明会が開かれました。

1月に埼玉県で起きた道路陥没事故。老朽化した下水道管の破損が原因と見られています。
新潟市でも、50年以上経過した下水道管は179kmにのぼり、設備の更新と管理が大きな課題となっています。

新潟市が開いたのは、その解決策として期待される『ウォーターPPP』の説明会。この事業への参入を考える約100社の事業者が参加しました。

■市の担当者
「いくつか処理区に導入し、適切に効果検証を行った上で段階的に広げて行く必要があるものと考えている。」

『ウォーターPPP』は、下水道事業の一部を民間に委託する制度。国が2023年から自治体に導入を促していて、2027年度以降、下水道関連の交付金はウォーターPPPの導入が要件化されます。国からは、維持管理と更新のみ民間に委託するプランと、運営権を含めたほぼ全ての事業を委託するプランの2種類が示されていて、自治体が選択することになっています。

新潟市は－

■新潟市下水道計画課 佐藤公康課長
「検討段階ではありますが、新潟市としましてはまずはこれまでの業務(維持管理)に更新に関する業務を加えた『管理・更新一体マネジメント方式』の導入を検討している(＝運営権は対象外)。」


官民の連携により、自治体にとっては“効率化”と“コスト削減”というメリットがあり、事業者にとっては「原則10年」という長期契約による安定的な雇用の確保や、事務負担の軽減が期待できます。

■新潟市下水道計画課 佐藤公康課長
「民間が持つ維持管理の経験や知識・技術などのノウハウを最大限活用し、膨大にある下水道施設を効率的かつ効果的に管理していきたいという狙いがある。」

説明会に参加した事業者は－

■参加者
「今後の維持管理的な面を踏まえて、新潟市は大都市なので大切な方向だと思う。」

■参加者
「いろいろなリスクが想定される中で、自治体側と企業の分界点などまだまだ分からないことがたくさんある。」

新潟市は、中心部の下水道事業への導入を検討していて、事業者の意向を聞き取って来年度中にも詳細を決める方針です。