倒壊のおそれがある「危険な空き家」が全国で問題になっていますが、新潟市は所有者がいない空き家を解体する略式代執行を29日に初めて実施しました。

新潟市北区にある木造一部2階建ての空き家。天井の一部が落ち、屋根から落下した瓦が道路のすぐ横に散乱しています。
新潟市が「略式代執行の実施」を宣言。業者が取り壊しの作業にかかりました。この空き家は持ち主が死亡した後、親族が相続を放棄し所有者がいない状態になりました。
新潟市は2月に倒壊などの危険がある「特定空家」に指定し、法律に基づき解体が決まりました。

■新潟市住環境政策課 渡辺正義課長
「管理が不全な物件だということで市のほうに相談があったのが平成29年という状況でございます。これ以上修繕ができない状況ということで今回やむを得ず最終手段ということで。」

約187万円の解体費用は、市と国で半分ずつ負担します。
新潟市は市内の「危険な空き家」26軒を「特定空家」に指定して、指導や注意喚起を行っていますが、11軒は状況の改善がみられていないということです。

■新潟市住環境政策課 渡辺正義課長
「市としても管理不全な状況になる前にお住まいの活用方法　売却をするのかだとか活用方法を早い段階から考えていただいてお住まいの引き継ぎ方を市民の皆様に考えていただくような啓発に努めたい」

2018年の推計では新潟市内には利用目的のない空き家が約18600軒あるとされています。
市は条件付きで空き家の活用や解体などにかかる費用を補助しています。