東京電力に原発を動かす資格があるのか、厳しい目が向けられます。原子力規制委員会は11日から柏崎刈羽原発での現地調査を始めました。原子力事業者としての「適格性」を確認します。

原子力規制庁の古金谷敏之緊急事態対策監ら7人の調査メンバーは11日朝、柏崎刈羽原発に入りました。

■原子力規制庁 古金谷敏之緊急事態対策監
「3日間、お話をいただいたり記録類や社内規定を見させていただく」

原子力規制委員会は2017年「いかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする」など7項目の約束事項を守ることを条件に、東京電力に対し原子力事業者としての適格性を認めていました。
しかしその後、テロ対策の不備など柏崎刈羽原発をめぐる不祥事が相次いだことから、今年7月に適格性の再確認に乗り出すことを決定。
今回の現地調査では安全性向上のための社内規定が遵守されているかについて、原発が保管している会議録などの文書を確認します。

■原子力規制庁 古金谷敏之緊急事態対策監
「あくまで形として色々なことをやっている印象は受けている。それが実際に実効的なものになっているかをこれから確認する。」

現地調査は13日までの予定で、適格性の再確認には3カ月ほどかかる見通しです。