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2024.03.22「液状化」被害の復旧を支援 政府が新制度 被災者負担は3分の1に【新潟】

「液状化」被害の復旧を支援 政府が新制度 被災者負担は3分の1に【新潟】
「液状化」被害の復旧を支援 政府が新制度
能登半島地震による、県内を含む液状化による住宅や道路などの被害の復旧について、政府は追加の支援策を発表しました。

岸田総理は、液状化の住宅復旧について被災者の自己負担が3分の1で済むよう新たな制度を創設すると表明しました。
また自治体が、液状化対策に取り組む際、国の補助率を倍増し2分の1に引き上げるということです。
新潟市では、能登半島地震による液状化で、1万5300棟あまりの住宅が被害を受けています。

■新潟市 中原八一市長
「本市でもしっかり国の制度を活用できるよう取り組むとともに国にもひきつづき被災者の実情に沿った対応を実現して頂けるよう求めてまいりたい。」

新潟市は生活再建に向けた取り組みを強化するため新年度から「新潟市復旧・復興推進本部」を立ち上げるとしています。
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