新潟市は個人情報の文書を送るべきではない送付先に2度にわたって誤って送付し、その文書に情報が記載されていた市民に対し「市からの補償」という名目で職員個人が現金を渡していたと発表しました。

新潟市東区健康福祉課によりますと、おととし8月、市民から「相手方に自分の情報を伝えないように」と申し出があったにも関わらず、その相手方に対し、この市民の情報が記載された文書を送付しました。部署内で情報が共有されず、管理システム上の文書の送付先がこの「相手方」に設定されていたことを確認しなかったことが原因だといいます。

その後、この市民からの申し出で、第三者からの被害を理由に住所がわかる証明書の交付などを制限する支援措置がとられていました。
しかし去年10月、この市民への通知文書を送る際に、職員の確認ミスからまたしても1度目と同じ「相手方」に文書を送付していました。更に一連のミスの調査のなかで、おととしの対応の際に市民の転居費用に対する「市からの補償」という名目で、職員が個人的に現金を渡していたことも発覚しました。

新潟市東区健康福祉課は「対象の方に大変な心労をかけたことを心よりお詫び申し上げますとともに安心した生活が送れるよう誠意をもって対応する。」とコメント。今後、支援措置に関するデータをリスト化し、文書の郵送の際は複数でチェックするなど対策を取るとしています。