2024年元日の能登半島地震の発生から間もなく1年になります。県内は広い範囲で液状化被害に見舞われました。住宅の復旧、また、地域での対策など未だ先を見通せない現状があります。

液状化被害が大きかった地域の一つ。新潟市西区。10年余り前に夫を亡くし、1人暮らしの81歳の女性の自宅は、液状化被害により「半壊」と判定されました。亡き夫と暮らした築50年になる自宅。女性は「2人で暮らした思い出の家。この家が朽ちるときは一緒に朽ちたい」と話します。全体を修復するには高額になるため断念。補助金が出る範囲での修復を業者に依頼しましたが、11月時点で工事のめどはたっていませんでした。

一方、その依頼を受けている建築業者は頭を抱えています。業者は工事が完了すると市に報告書を提出。受理されると、ひと月半後に入金があります。しかし、手続きは煩雑で出し直しが求められることもあり、受理までは約1カ月かかり、さらにその後の入金となります。その間の資金繰りが業者にとって大きな負担となっています。

さらに今後の対策を巡って課題も。新潟市江南区の天野地区は、江戸時代の中頃まで信濃川が流れていた旧河道。液状化のリスクが高いとされる地盤で、今後、大地震が起これば、再び液状化する可能性が高いとされます。地域全体で対策のための工事が必要となりますが、新潟市は住民に対して工事費用の一部負担を求める方針を示しています。この間に、今後への不安から地域を離れる人も。地区の自治会長の男性は「子や孫の代に安全な地域を残したい」と話し、費用負担を巡って市側と交渉を続けています。

地震発生から1年が経とうとするなか、未だ続く不安と解決されない課題。取材の模様は12月28日午前9時半からUX報道スペシャル「能登半島地震1年　新潟の現在地」でお伝えします。