柏崎刈羽原発で事故が起こった場合の『緊急時対応』の取りまとめに向け、国と県などの協議が開かれました。内閣府の担当者は「事務的な意見はほぼ収束した」と述べました。

国が取りまとめている緊急時対応は、柏崎刈羽原発で重大な事故が発生した場合に住民がどのような行動をとればいいかを示すもので、事実上、再稼働の条件のひとつとなっています。

7日、提示された案には2月に原子力規制委員会が屋内退避時に「一時外出を可能」とする新たな見解を示したことを受け、生活物資の受け取りや屋根の雪下ろしなど「生活維持に最低限必要な一時的な外出はできる」ことを盛り込みました。

また、緊急時対応の内容や住民の具体的な避難行動などについて記した『Q&A集』を、全国で初めて作成しました。

■内閣府 高橋一幸地域原子力防災推進官
「事務方の意見としてはほぼ収束していると、事務局としては認識している。新しい状況があればとり込んでいくというシンプルな考え方で、今ある現時点のもので現時点で作れる素材の中で作った。」

■県原子力安全対策課 金子信之課長
「新潟の場合は、雪など課題がある。細かいことが必要という提案に対して、真摯に受け取ってもらい今回の案がある。そういう意味ではものすごく進歩。」

一方、内閣府は来週14日(金)、県議会に参考人として招致されることが決まっていて、緊急時対応の取りまとめに向けて大きなステップになるとみられます。