柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって、“推進する立場”と“事故を心配する立場”の双方でさまざまな動きが起きています。週末の動向をまとめました。

■市民検証委員会 佐々木寛共同代表
「シミュレーションをした結果、佐渡はかなり高い確率で避難ができないんじゃないかということが分かってきた。」

先週21日(金)、柏崎刈羽原発の安全性を検証する『市民検証委員会』は、原発から放射性物質が放出された場合、12時間後には約50km離れた佐渡市に到達するとする独自のシミュレーション結果を報告しました。事故発生後に避難を始めた場合、島民が避難できない可能性もあるとしています。

県も独自に被曝シミュレーションを実施する方針ですが、想定している放射線量が少なすぎるとして、市民検証委員会はより厳密な検証を求めました。

■市民検証委員会 佐々木寛共同代表
「再稼働議論が盛り上がっているが、まだ整っていないというのが一番言いたいところ。もう少し熟議と化学的な検証をもとに判断するのが一番大事。」

一方、同じ日、原発の地元・柏崎市の経済団体が自民党県連に対して、再稼働の是非を問う県民投票を行わず、県議会で再稼働を判断するよう要望しました。

■柏崎エネルギーフォーラム 高橋武代表
「国のエネルギー政策の重要な部分を占めることを、新潟県だけの問題で投票・判断することはそぐわない。議会制民主主義の新潟県議会が判断すべきではないか。」

翌日22日、柏崎刈羽原発には日本を代表する経済人の姿がありました。経済同友会の新浪剛史代表幹事らの視察です。6・7号機の中央制御室や安全対策設備を巡ったのち、取材に応じた新浪氏は…

■経済同友会 新浪剛史代表幹事
「(国が)原子力を活用していくには、柏崎刈羽はその試金石になる。東京電力と地元の協力があり、大変高いレベルの安全を確保している。柏崎刈羽がもし再稼働できないとなると、日本の原子力は暗雲が立ち込める。」

新浪氏は、さらに原発の地元に経済的なメリットが必要と強調しました。

■経済同友会 新浪剛史代表幹事
「半導体工場やデータセンターを作るなど、こちらで作った電力を新潟県の新たな産業に活用できる仕組み作りが必要。」

県内の経済界からも要望がある再稼働の見返りとしての〝地元のメリット〟。
花角知事は24日の会見で－

■花角英世知事
「今は(原発の)必要性や安全性を議論している。メリットについてはその後の議論だと思う。ただ最終的に多くの県民が仮に(再稼働を)受け入れるとなった時に、経済メリットがあるか無いかは気持ちの固まり方に違いを生じると思う。」

知事の判断に注目が集まる中、議論はさらに活発化しそうです。