柏崎刈羽原発をめぐり6日、市民団体と資源エネルギー庁との面談が行われました。

面談には、市民団体のメンバー約20人と資源エネルギー庁の前田原子力立地政策室長が参加。市民団体からは、3月に閣議決定された『第7次エネルギー基本計画』において安全性を前提に原子力を活用していく方針が示されたことについて質問が出ました。

■刈羽村からの参加者
「少なくともS(安全性)について原子力発電所は全く該当しないと思う。それを入れた理由をお聞きしたくてきました。」

■資源エネルギー庁 前田博貴原子力立地政策室長
「原発そのものがS(安全)ということではなく、原子力規制委員会の新規制基準に適合したものについては再稼働を認めるという考え方。」

このほか、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの実現可能性についても意見が出されました。