柏崎刈羽原発7号機のテロ対策設備の完成が大幅に遅れる見通しとなったことを受けて、6号機をめぐる動きが慌ただしくなっています。柏崎市の桜井市長は4日の会見で、6号機の再稼働について「まず東京電力から意思表明すべき」と話しました。

“7号機”に替わって“6号機”の再稼働を優先させるとの見方が出てくる中、原子力規制委員会は先2月28日に6号機の保安規定を認可し、一連の審査を終えています。

柏崎市の桜井市長は会見で、「これまで通り7号機から再稼働を目指してほしい」と希望を示しつつ、こう述べました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「6号機と7号機と相前後して再稼働させたいという意思があるとするならば、まず東京電力から意思表明をしなければならない。」

また、東電が1号機から5号機の廃炉計画の検討時期について「7号機の再稼働が見通せる状況になった段階」としていることに対しても「6号機と読み替えることを共通認識として持つべき」と話しました。

6号機については、県議会の常任委員会でも言及がありました。県は、重大事故を想定した被ばく影響のシミュレーションを7号機のみで実施するとしていたことに対し、2024年12月の県議会では「6号機でも実施すべき」との声が上がっていました。

これについて、4日の県議会厚生環境委員会で県の担当者は－

■県 原子力安全対策課 金子信之課長
「6・7号機の同時事故も想定して、(シミュレーションの)追加をお願いしている。」

このように述べ、規制委員会による審査終了を理由に6号機でのシミュレーションを追加することを明らかにしました。