経団連の十倉雅和会長ら幹部が21日、柏崎刈羽原発を訪問しました。財界のトップは、原発の安全対策を視察し早期再稼働への期待を述べました。

柏崎刈羽原発7号機を視察したのは、わが国最大の経済団体経団連の幹部。東電の担当者から、核燃料を装填済みでいつでも再稼働できることや、事故発生時の安全対策について説明を受けました。視察の後は、東電の小早川智明社長と意見交換。

■経団連 十倉雅和会長
「視察の中では、福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえた多重の安全対策がよく理解できました。地元の方々のご理解を得ることを大前提に、柏崎刈羽原子力発電所が早期に再稼働できることを大いに期待しております。」

国が「エネルギー基本計画」の改定作業を進める中、経団連は10月「原子力の活用は不可欠」とする提言を発表。柏崎刈羽原発については、首都圏を支える電源として早期再稼働の必要性を訴えています。県内の経済界も同様の動きを見せていて、再稼働にあたって企業誘致など経済的なメリットが県にもたらされるよう、要望しています。

■経団連 十倉雅和会長
「これからおそらく産業立地の一番大事な要件になるのは”クリーンな電源”である。柏崎刈羽原発、ぜひ頑張ってほしいですし、ぜひ地元の皆様の理解、なお一層のコミュニケーションをやって、最後は知事県民の皆様の判断になると思うが、それ(再稼働)が一刻も早くなることを我々願っています。」

政府と財界が足並みをそろえて再稼働を求める中、花角知事の判断が焦点となります。