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2024.01.30【罹災証明】新潟市 1月中に調査終わらず交付遅れる見込み 市長が窓口視察【新潟】

【罹災証明】新潟市 1月中に調査終わらず交付遅れる見込み 市長が窓口視察【新潟】
新潟市 住宅被害調査 1月中に終わらず
液状化による住宅被害が7000棟を超えた新潟市で、中原市長が被災者向けの相談窓口を視察しました。

30日朝、西区のスポーツセンターを訪れた中原市長。
罹災証明書の交付などが受けられる相談窓口について職員から説明を受けました。
新潟市では西区を中心に液状化の被害が拡大し、29日までに7772棟の住宅被害が確認されています。
行政から支援を受けるために必要な罹災証明書の申請は1万1000件を超えていて、いまだ被害の全容を把握しきれていません。

■中原市長
「2月1日からは新潟県は他県の応援がいただけなくなるという状況で新潟市単独でこれからは現地調査を行う。」

新潟市は1月中に終わる予定だった住宅の被害認定調査が2月にずれ込むため、罹災証明書の交付に時間がかかっていると説明しています。
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