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2024.02.07【能登半島地震1か月】液状化被害・住宅再建は 支援制度の活用・地震保険は【新潟】

【能登半島地震1か月】液状化被害・住宅再建は 支援制度の活用・地震保険は【新潟】
液状化被害 住宅にすき間 再建か取り壊しか 支援制度は
能登半島地震で新潟市では液状化被害が拡大し、市民にとって住宅再建が課題となっています。ある被災者が直面した課題から、必要な支援が見えてきました。

新潟市西区善久にある山田定雄さんの住宅。液状化の影響で、駐車場などが大きく傾いています。地震から2週間以上たったこの日、ようやくボランティアが入り、玄関に溜まっていた泥をかき出しました。

■山田定雄さん
「ありがたいですね。もう1人じゃね、もうどうしようもなかったですから、ホントね。もう呆然としてたんですけどね、ホントね。」

築60年の住宅。壁に、外が見えるほどの大きな亀裂が入り、ドアはゆがんで閉まりません。
家の中は、ほとんどの場所が傾いているといいます。

■山田定雄さん
「傾いているんでね、もうイス・テーブルの下に本を置いて、それで使ってますけどね。あの傾きが気持ち悪いんですよ。それがずっと続くと、どうなりますかね。」

生活にも大きな影響が出ています。下水管が損傷しているため水回りはほとんど使えません。
この日訪れたのはコインランドリー。
トイレも、近くの避難所を利用する生活です。

■山田定雄さん
「業者の方も修理依頼の件数がもう多くて、おそらく2月入っちゃうんじゃないかなと思うんですけどもね。これね、私の家だけじゃなくて、もう町全体がそうですからね、ホントね」

修理の見積もりは、50万円に迫る高額でした。地震のあと、新潟市下水道管理センターには「流れにくい」という相談が282件寄せられているということです。
地震で一変した生活の中でも、山田さんが楽しみにしているものがあります。
西区のアクアパークにいがたでの入浴です。災害ボランティアや自宅で入浴ができない人に無料で浴室を開放していて、一日に120人が利用しているといいます。

■山田定雄さん
「1週間ぶりですけども。これが楽しみですよ、ホント。本当にありがたいです。」

この日は、週に3度の通院の日。

■山田定雄さん
「もう10年ほど前からですね。その前から、腎臓が悪くてですね、治療を受けてたんですけども、もう透析っていう段階になりまして。」

全身の血液から老廃物などを取り除く、透析治療。1回に5時間近くかかるため、体に大きな負担がかかります。
この日は、健康状態を確認する検査がありました。

■山田定雄さん
「地震があってから血圧上がったんですよ。それまでね、だいたい120から130ぐらいだったんですけども、地震があったあと、もう180。2月7日なんかね、朝200超えてました。」

今は、普段の薬に加えて血圧を抑える薬を飲んでいます。
山田さんは、生活再建を急ぎたいと考えていますが、業者の見積もりによると、家の傾きを直すだけで1000万円以上かかるといいます。
両親が60年前に建てたこの家を手放し引っ越すのか、改築や建て直しをするのか、大きな決断を迫られていました。

■山田定雄さん
「親と一緒に生活した思い出っていうのは、もうここでしかないんでね、ホントね。だからここでずっと、最期まで住みたかったですけれどね、現状で高額な金使って、家建ててね、果たしてそれがいいのかね。」

地震から1カ月。地震保険に加入していたため、保険会社が、補償割合を決めるための損害調査に訪れました。山田さんの場合、国や行政の支援金などを受けた場合でも、建て直しや修繕の費用はまかなえないといいます。

■山田定雄さん
「行政からの支援の300、400万じゃ、まだ足りない。保険でどれだけ出ますかね…」

保険会社によると、液状化が起こっている場合、建物自体の損害の調査と、土台の傾きなどの調査、2つの結果を見て、補償割合を決めるの一般的だといいます。
調査は、2時間半ほど行われました。

■鑑定士
「チームで計測させて頂いた結果は、少なくても1辺で傾きが1度、全損の認定基準を超えておりますので、それで私の方からは報告させていただきます。」

土台の傾きなどの調査結果が、契約金額に対し100%が支払われる「全損」にあたる可能性が高いと伝えられました。確定すれば、地震保険の満額の1000万円の保険金を受け取れることになります。

■山田定雄さん
「この地で、家を建て直したいと思います。リフォームしたかったんですけれどもね、とてもリフォームというレベルじゃないんでね、ホントね。家を建て替えて、この地で家を守れたことは、本当これから私の生きていく糧になりますね。」

それでも建て直しには費用が足りず、山田さんは、土地の一部を売り、しばらくは別の場所で暮らしながら家を建てる予定です。
町全体が液状化に襲われた善久地区。
新潟市は、今後の液状化対策について「国や県と協議している」としています。
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