胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの「陽性」が確認されたことを受けて、県は約６８万羽の殺処分を進めています。6日は午後4時までに2万6千羽余りを処分しました。

県によりますと、5日、養鶏場からの連絡で感染の疑いが判明し遺伝子検査の結果、6日朝に高病原性鳥インフルエンザの陽性が確定しました。県内では今シーズン、阿賀町と村上市、上越市に続いて４例目となります。
今回の殺処分の対象は約68万羽。県は自衛隊に災害派遣を要請しました。県職員は1班75人で6班が 4時間交代、自衛隊は1班50人で4班が6時間交代で作業にあたっていて、6日は午後4時までに2万6400羽を処分しました。今後1週間ほどで作業を終える予定としています。
全国で鳥インフルエンザが相次ぎ、卵の高値・品薄といった影響が出ています。県内で新たに鳥インフルエンザが確認されたことによる流通への影響について県は「新たな状況になるとは思っていない」としています。
また、県は養鶏場の半径３～１０kmでのニワトリや卵の移動を制限し、周辺の農場に異常がないか確認しています。消費者に対しては、国内で鳥インフルエンザの人への感染事例はないとして冷静な対応を呼びかけています。