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2023.01.09【鳥インフルエンザ】130万羽の殺処分進む 消費者にも影響「タマゴ」値上がりの懸念【新潟】

【鳥インフルエンザ】130万羽の殺処分進む 消費者にも影響「タマゴ」値上がりの懸念【新潟】
タマゴ価格にも影響か
高病原性鳥インフルエンザが発生した村上市の養鶏場ではニワトリ130万羽の殺処分が進められています。県内ではかつてない規模の発生に、養鶏業者や小売業者などに波紋が広がっています。
県によりますと、9日正午時点で44万3163羽のニワトリが処分されました。
殺処分される130万羽は県内で飼育する採卵用のニワトリの2割にあたる数でタマゴの流通への影響が懸念されています。
県内のスーパーではすでに影響がでていました。
三条市のスーパー「マルセン」では特売で販売する予定だった300~400パックが入荷出来なくなり、対応に追われました。何とか各地の問屋に連絡し確保。これから心配されるのが価格高騰です。仕入れ先からはかなり高騰する恐れがあると報告があり店側も20~30円は値上がりする可能性があるとみています。客からは「しょうがない」という声。しかし店側は大きな不安を抱えています。

■マルセン 太田雅悠専務
「タマゴはスーパーについては集客の柱になっている商品ですので、そういった商品が品薄とか価格の値上がりをうけると、やはりお客様の来店の足が止まってしまうなど、そういう所に影響が及ばなければいいなと願うばかり」

養鶏業団体の代表は今回の事態を深刻に受け止めています。新潟県養鶏協会の木村晴夫会長は「県内でで130万羽の殺処分が一農場から出てしまったことは、まさかと疑うような状態だった」と話しました。
去年11月の阿賀町での発生以降、養鶏業者は県の指導のもと鶏舎に入る際の消毒の徹底や野生動物が鶏舎に入らないようにするためのネットの設置など、対策を進めてきました。その矢先の、新たな発生。木村会長は感染が起きた養鶏業者の経営を心配しています。

■新潟県養鶏協会 木村晴夫会長
「消費者は他の業者から鶏卵や鶏肉を買わなければならず、農家はチャンネルを失うことになる。再生産が始まるとお客様がいなくなってしまう」 

安全への取り組みを進めているとして消費者に対して理解を呼びかけました。

■新潟県養鶏協会 木村晴夫会長
「鶏卵や鶏肉の安全で安心して消費されるものを生産していくことを約束する。温かく見守ってほしい」
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