マイナンバーカードと連携するデータの登録ミスが全国で発覚したことを受けて新潟市と上越市が証明書のコンビニ交付サービスを停止しシステムを総点検します。

新潟市ではマイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスで、廃印処理したはずの印鑑登録証明書が交付されるミスが5月に入り少なくとも3件確認されていました。
「富士通Japan」のシステムによるもので、全国でも同様のトラブルが発覚したことから総務省はこのシステムを運用している各自治体に総点検を依頼。
新潟市は26日から27日、上越市ではこれまでトラブルは確認されていませんが29日から31日までコンビニ交付サービスを停止し点検を進めます。
一方、総務省は人口338人の粟島浦村でマイナカードの交付率が100%になったと発表しました。全国1741の市区町村で初めてです。