• 現在のお知らせはありません。

2022年11月28日(月)本日の番組表

UXニュースNEWS

2022.11.04全国原子力発電所立地議会サミット 「再稼働に向けて前面に」国の姿勢に対し各地の議員は【新潟】

全国原子力発電所立地議会サミット 「再稼働に向けて前面に」国の姿勢に対し各地の議員は【新潟】
反対派 推進派 それぞれの不安と不満
岸田総理は8月に「原発再稼働に向けて国が前面に立つ」と宣言し、原発政策の推進を打ち出しました。新潟を含め原発を抱える全国の自治体はこうした国の姿勢をどう受け止めているのか。全国の立地自治体の議員の会合でマイクを向けると政府へのさまざまな不満が噴出しました。
2年ぶりの開催となった「全国原子力発電所立地議会サミット」。政府への厳しい声が相次ぎました。

■静岡県御前崎市議会  阿南澄男市議 
「こんにちの状況を見れば、明らかに国の施策がミスったということではないか。資源エネルギー庁が立地自治体に出かけて、どういう問題があるか各議会に意見を聴取することが最優先ではないか」

分科会では県内の議員からも不信や不満の声が。

■柏崎市議会 相澤宗一市議
「放っておくと、政府が原発政策にまた後ろ向きになってしまうかもしれないので、国、事業者の尻をたたく意味でも、常に情報を求めたり、アプローチしたりすることが立地地域の役割かなと思った」
■刈羽村議会 三宮政邦村議 
「新潟県はおかしなところで、国が認めても『新潟県の三つの検証が終わらないと再稼働できない』と言われている。立地地域が(再稼働を)許可すればいいことになっているのに、国もどういうわけか地元同意と言い始めているのでどうかなと思っている」

政府への不満の背景には、立地自治体の衰退への焦りがあります。

■石川県志賀町議会 林一夫町議
「『地域振興の起爆剤』という触れ込みで国が主導して誘致に踏み切ったが、今から考えると何の効果もなかった。さらに疲弊しないようにしっかりと対策を打って頂きたい」

立地自治体では、建設から時間を経た原発関連施設の資産価値が下落し、固定資産税収入が減少。
財政的な窮状を訴える意見も相次ぎました。また、財政的に潤っていても人口減少に悩まされる自治体もあります。
一方、サミットには原発推進に慎重な議員も参加しました。

■柏崎市議会 笠原晴彦市議 
「福島第一原発事故の直後は、このような発言はなかったと思っている。みなさん、すべて終わったような感覚で自治体の都合で話をしているような気がして、残念な気持ちでいます」

立地自治体担当の経済産業省幹部は厳しい声をどう聴いたのでしょうか。

■資源エネルギー庁 山田仁・資源エネルギー政策統括調整官
「それぞれの場所で問題意識、必要なことは違うと思うので丁寧に話をうかがって、我々としてどういうことができるか丁寧に一生懸命やっていくということに尽きる」

サミットを主催した「立地市町村議会議長会」の会長をつとめる柏崎市の真貝維義議長は…。

■柏崎市議会 真貝維義議長
「政府の考えが地元と一緒に歩調を合わせられるように、しっかり地元の声も聞いて頂きながら地域振興、再稼働という形に持っていってもらいたい」
ページのトップへ