県は、新年度予算で“子育て政策”の目玉として、放課後児童クラブへの支援を盛り込みました。なぜ県は『放課後児童クラブ』に着目したのか。実情を取材すると、利用者からは切実な声が聞かれました。

カードゲームをしたり、漫画を読む子どもたち。新潟市立東山の下小学校で開設されている『放課後児童クラブ』です。

『放課後児童クラブ』とは、昼間仕事などで保護者がいない家庭の小学生を対象に、放課後や長期休みに生活の場を提供する取り組みです。こちらのクラブでは、一部の期間を除き午後6時半まで開設していて、小学校1年生～6年生までの約60人が利用しています。

■小学校2年生
「工作が楽しい。」

■小学校1年生
「本読むこととか遊ぶことが楽しいです。無くなると困る。」

■利用児童の保護者
「お互い共働きで子供が小さく不安なので、こちらに通わせていただいている。」

利用する保護者の多くが“共働き”だといいます。
2024年5月時点で、県で放課後児童クラブに登録している児童は約3万人。2023年よりも1500人近く増えていて、年々増加しています。

■東山の下ひまわりクラブ第3 関根杏奈主任支援員
「人数が増えていくにつれて、制限されているので少し狭いかな。場所が足りないかなと思う。」

“人口減少”や“少子化”を最大の課題とする県は、新年度予算でこの『放課後児童クラブ』の支援を、子育て政策の目玉と位置付けました。2億5000万円を計上し、利用料の負担軽減や開所時間の延長など、クラブを開設している県内29市町村の取り組みを支援します。

■花角英世知事
「環境を良くすることで、子どもを持つことに対し、いろいろなハードルを下げていく。この人口減少のスピードを緩めて遅くするといいますか。人口減少のスピードを緩めることにつながっていく事業に力を入れている。」

■利用児童の保護者
「(利用料が軽減され)安くなれば、ありがたいですけどね。高学年になっても継続しやすいかなと思います。」

■東山の下ひまわりクラブ第3 関根杏奈主任支援員
「本とかも場所がなくなってくると置けなくなってくるので、収納とかにも予算を使ってくれるとありがたい。また、次の日も元気に『ただいま』って帰ってくるような、子どもたちにとって居場所になれるような施設になればいい。」