県は原材料価格高騰の影響についての県内企業への緊急調査結果を発表しました。今回で3回目で510社を対象に調査し、約４５％の229社から回答がありました。
仕入れ価格や電気料金の値上がりについては9割が「収益を圧迫」と回答。その中で価格転嫁価ができているかについては「 十分にできた」とする回答が前回に比べ増えていますが、約３割にとどまっています。
資金繰りは約5割の企業が「影響がある」としていて増加傾向です。
各企業からは「もう少し売上がもどり安定するまで支援が欲しい」「 再生可能エネルギー設備などの導入支援制度の拡充」「利益が上がらない現状では賃金アップは出来ない」といった声が上がっているということです。