国税や地方税のキャッシュレス納付を普及させようと、行政や金融機関などがプロジェクトを発足させました。

10月31日、新潟市で開かれたプロジェクトの共同宣言式には84の団体が参加しました。国税庁によりますと、県内のキャッシュレス納付の割合は、(2022年度)国税が24.1%(全国34位)、県税は12.6%(全国36位)と低迷しています。

■日本銀行新潟支店 平形尚久支店長
「本日の宣言を機に、関係者が一体となってキャッシュレス納付の利用拡大に向けた取り組みを推進してまいりたい。」

関係団体は、キャッシュレス納付を普及させて、利便性の向上や窓口業務の効率化につなげたいとしています。