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2024.02.05地震による住宅被害調査 新潟市外の自治体職員「チームにいがた」解散 調査は「一定のメド」【新潟】

地震による住宅被害調査 新潟市外の自治体職員「チームにいがた」解散 調査は「一定のメド」【新潟】
住宅被害調査を進めた「チームにいがた」
能登半島地震による住宅の被害調査のために、他の自治体から新潟市に派遣された職員による「チームにいがた」が4日で解散しました。市は調査について「一定のめどがたった」としています。

罹災証明書を発行するために必要な調査にあたってきた「チームにいがた」。
1万2000棟あまりの調査が終わり、4日で解散しました。派遣された人数は1月7日以降で延べ1460人となりました。

■新潟市 野島晶子副市長
「ここで一旦被害調査の一定のめどがたったということで、チームにいがたは解散というだが今後も引き続き新潟市の職員で調査を進めていくことになる。」

新潟市で罹災証明書の申請は4日朝までに1万1740件。交付は1535件です。
調査が終わった建物は2月中に証明書が交付されるということです。
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