妙高市は、17年前に小・中学生の携帯電話の所持や使用を“原則禁止”しようとする提言をまとめました。しかし、学校の授業でインターネットが活用されるなど、時代の流れに沿った提言への見直しが進められています。

妙高市で開かれたスマホ所持に関する検討会議。市内の小・中学校の校長やPTA会長など22人が参加しました。
2回目の会議では、新たに策定する提言に向けてこれまでに各学校で出た意見を共有しました。

■参加者
「提言の見直しには肯定的な方もいるし、子どもの実態を踏まえるとなかなかすぐに『はい』と言えないような実態もあると受け止めた。」
■参加者
「(スマートフォンを)持たせるのであれば、家庭でしっかりルールを決めた方がいいのではないかということが多くの意見。」

妙高市では2008年、小・中学校でインターネットでのいじめやトラブルが相次いだため、市の教育委員会などが小・中学生に原則として携帯電話を持たせないことなどの提言をまとめました。提言自体に強制力はありませんが、近年のスマホの普及やインターネットが学校の授業で活用されていることなどをうけ、今回見直されることになりました。

一方で、子どもがスマホを通じて闇バイトに応募したり、オンラインゲームで多額の課金をしたりするなどトラブルも相次いでいます。ワークショップでは新たな提言の土台作りとして、子どもがスマホを使用する上で留意すべき点について話し合いました。

■参加者
「子どもがアプリをダウンロードしたときには、親に通知が来るように設定をする。」
■参加者
「1人ひとりに責任があるということを教えることは学校ができる。」
■参加者
「セキュリティーをある程度設けないと、トラブルに巻き込まれることがある。」

妙高市教育委員会では、令和版の提言の完成に向けて小・中学生にも今後意見を聞く予定です。

■妙高中学校 荒井順子PTA会長
「犯罪に巻き込まれるようなことがあるのではないかという心配はあるが、子どものことは信用してできるだけ親の目の届くところで(スマートフォンを)使ってもらいたい。」

■妙高小学校 松本高志教頭
「与えられているスマートフォンの価値や危険性、良い面と悪い面両方を子どもたちの発達段階に応じて指導していくのが学校のやり方。」

妙高市では、2025年12月を目標に提言を取りまとめたいとしています。