新潟水俣病の被害者団体と環境省の担当者との実務者協議が開かれました。

協議には、被害者団体側からノーモアミナマタ第2次訴訟の原告団など13人が出席。環境省の前田環境保健部長ら4人と対面しました。被害者団体は、これまでも求めてきた公式確認から60年となる5月31日の式典への環境大臣の出席や、被害者救済に向けた環境省の具体的な取り組みなどを質しました。

■新潟水俣病共闘会議 中村洋二郎弁護士
「『急がなければいけないんじゃないですか』ということを切に要望したが、その点については『これから考える』と具体的な案はありませんでした。」

今回の協議では、「救済されていない被害者への対応」や「住民の健康調査」など4つのテーマを今後話し合うことが決まりました。

■環境省特殊疾病対策室 森桂室長
「どのような論点で意見交換をしていくかというところのご意見を伺うという場でしたので、また次どのようなことが団体と意見交換できるかは検討していく。」

■ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟原告団 皆川栄一団長
「間をおかないで短い間隔で話し合いの場を作っていけば、前に進むこともあるんじゃないかと思っている。」

次回の実務者協議は、1～2カ月以内に開催される予定です。