新潟市の中原市長は、市が進める地域一帯の液状化対策について8月2日から住民への説明会を開くと発表しました。

新潟市は、能登半島地震で液状化の被害を受けた地域の地盤調査と解析を終え、今後の日程を発表しました。7月30日には専門家らによる検討会議を開き、地盤調査の結果を示すとしています。

住民説明会については、8月2日に西区の黒埼地区で、8月4日に西区の寺尾周辺地区で、8月5日に江南区の天野地区でそれぞれ午後7時から実施するとしています。その場でそれぞれの地区で適用可能な対策工法について報告するということです。

■新潟市 中原八一市長
「新潟市の液状化対策の今後のあり方について、被災された皆さんにお示しすることが被災者のためにも大切になると思うので、できるだけ早く対応できるよう取り組む。」

新潟市は、対策の工法として比較的費用が安い『地下水位低下工法』と、費用が高額になると見られる『格子状地中壁工法』を例として示しています。