2025.01.17村上市が支援、妊産婦のガソリン代や鉄道運賃の“交通費”など一部負担【新潟】
交通費は、出産時・妊婦健診・産後健診の往復分が対象
出産の受け入れ休止を前に、自治体が支援を打ち出しました。JA県厚生連の村上総合病院が3月中旬以降、出産の受け入れを休止することを受け、村上市は妊産婦に対し自宅から転院先までの交通費を一部負担すると発表しました。
県内11の病院を運営するJA県厚生連は、経営難に陥っています。村上総合病院は、2024年11月、出産数の減少に伴う採算性の低下などを理由に、3月中旬以降の分娩を休止すると発表していました。
村上市の高橋邦芳市長は、17日の会見で分娩休止に伴い転院することになった妊産婦への支援策を発表しました。
■村上市 高橋邦芳市長
「分娩で移動するためについては、自家用車利用と公共交通機関利用を支援していく。」
支援するのは、自宅から転院先までのガソリン代と鉄道運賃で、出産時のほか妊婦健診と産後健診の往復分が対象です。出産前に宿泊が必要な場合は、1泊・1万1000円を上限に最大14泊分を負担します。
■村上市 高橋邦芳市長
「出産ができなくなる自治体は、非常にメッセージとしては厳しいものがある。ここは徹底的に、それを解消していかなければならない。」
高橋市長は、1月21日に花角知事と面会し、追加支援を求める考えを示しました。