原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力について、原子力事業者としての適格性があるか否かの再確認を始めました。

規制委員会は2017年、東京電力に対して「いかなる経済的要因があっても、安全性の確保を前提とする」など、7項目の約束事項の遵守を条件に、原子力事業者としての適格性を認めました。
しかしその後、テロ対策の不備など不祥事が相次いだことから、今年7月、東電の適格性を再確認することを決定8月31日に東電から約束事項の取り組み状況を聞き取りました。

■規制庁 古金谷敏之緊急事態対策監
「原子力事業者としての基本姿勢の遵守に関する取組みの実績を確認して、再確認の際の判断材料のひとつにする」

東電側は具体的な取り組みを説明し「7項目の遵守のために一定の成果をあげている」と強調しました。
規制委員会は9月中旬に現地調査を予定しています。