柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める市民団体が、1月6日と1月7日の2日間で各自治体に署名簿を提出します。これまでに10万筆を超える署名が集まっています。

新潟市の中央区役所には、約7100筆の署名が提出されました。県民投票条例の制定を求める署名は、2024年10月から始まり一部の自治体を除き12月28日に終了しました。これまでに10万筆余りが集まっていて、条例案の提出に必要な3万6000筆を大きく上回っています。

市民団体は、1月6日・7日の2日間で集まった署名を各自治体の選挙管理委員会に提出します。

■請求代表者 水内基成弁護士
「これだけの署名の重みというものを、何と言っても新潟県議会議員の皆さんにしっかりと受け止めてもらう。最終的には県議会で条例案を可決してもらって、県民投票を実施できるっていうところが大きな目標なので、引き続き取り組んでいきたい。」

今後は各自治体の選管による審査を経て、3月中旬ごろに県に署名簿を提出。その後、県議会で条例案の討議・議決が行われる見通しです。