原子力規制委員会による追加検査が大詰めを迎え、柏崎刈羽原発の再稼働の行方に再び注目が寄せられています。住民代表の意見交換の場では避難計画や県民の意思確認の方法について多くの意見が出ました。

原発周辺に住む再稼働賛成・反対それぞれの立場の住民代表が意見を交わす地域の会。
10日に開かれた情報共有会議は年に1度、花角知事や東京電力の小早川社長と直接、議論する場です。
出席した委員からは避難計画の実効性に関する意見が相次ぎました。

■須田年美委員
「今現在で実効性の高い避難計画が必要。例えばこの施設は防護体制がとられているなどの住民への周知をお願いしたい。」
■阿部正昭委員
「PAZ区域の方々の避難経由所への避難手段を策定していただきたい。」

避難計画について国の積極的な関わりを求める意見もありました。
これについて内閣府の担当者は。

■内閣府・松下整政策統括官
「国としても決して自治体まかせにせず、自治体と連携して地域防災計画・避難計画の具体化と充実を支援している。」

また、知事に対して住民投票の実施を求める声も。

■西村雄二委員
「県民の意思を確認する方法としてUPZ内の住民投票を実施することが必要と考えるが、住民投票を実施する考えはあるか。」
■花角知事
「判断について県民の意思を確認することを考えている。議論の進め方は規制委員会の追加検査の状況などを見て検討する。」

原子力規制委員会の山中委員長は、核セキュリティに関する追加検査が「それほど遠くない時期に終わる」との見通しを示しています。
事実上の運転禁止命令が解除された場合、再稼働に向けた動きが再び活発になるとみられます。