増加する空き家問題の解消に向けて、新潟市の不動産関係の団体が不要な土地を国に引き取ってもらう制度の活用を呼びかけています。

2018年の推計では、新潟市内には利用目的のない空き家が約1万8600軒あるとされています。
県宅建業協会など7団体は「新潟市空き家空地対策協議会」を結成。
今年4月から始まった、一定の負担金を収めるなどして不要な土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」の活用を呼びかけています。

■新潟市空き家空地対策協議会 鈴木英介代表
「空き家問題を解決して、負の循環に歯止めをかけよう。」

協議会は市民が制度を利用しやすいようサポートしていて、本来自己負担となる空き家解体の見積もりなどの費用を無料にしています。