新潟市古町の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟市の第3セクターが、2025年の10月までに解散することが正式に決まりました。約30あるテナントには退店を求めるとしています。

20日午前、西堀ローサを運営する「新潟地下開発」の株主総会が開かれました。新潟市を含む4者が参加し、異論なく解散が了承されたということです。
西堀ローサはピーク時の売上高が50億円を超えていましたが、大和や三越など百貨店の撤退が相次ぎ近年は７期連続の赤字に。空調が故障するなど老朽化も進んでいました。
新潟地下開発は、新潟市からの借入金9億円の返済は困難として解散を検討していました。

■新潟地下開発 岡澤修社長
「まずお店の皆さんが財産だと、商店無くして商店街はないということで非常にお店の方々を大事にしてきたので本当に今回無念です。」

テナントには現在全体の6割に当たる約30店舗が入っていますが、新潟地下開発は2025年10月までに西堀ローサから退店するよう求める方針です。

■13年前から西堀ローサで営業 タオル販売店
「やっぱり寂しい思いですから、なんとか商業施設として各テナントも頑張りますのでいい方向というのはないのかと思います。再来年なんてあっという間なのでどうするのかということだけ早急に考えなければと思っている。」

新潟市は「商業施設としての活用は難しい」との認識を示していて、今後、関係者と協議しながら地下街の活用方法を検討したいとしています。

■新潟市 中川高男経済部長
「古町というのは一回壊したら元に戻らない街だと思っている。また別の形で新たなスタートが切れるのではないかということで皆様方と協議したい。」

21日はテナント向けの説明会が開かれます。