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2024.02.08能登半島地震受けて原発の安全は 断層は・避難は 市町村と県・国・東電が意見交換【新潟】

能登半島地震受けて原発の安全は 断層は・避難は 市町村と県・国・東電が意見交換【新潟】
県内30市町村が参加する「原子力安全対策に関する研究会」
県内の市町村で原子力防災を担当する職員と県や東京電力、内閣府などが原発の安全対策について意見交換する会議が開かれました。

この会議は、県内30市町村が参加する「原子力安全対策に関する研究会」が開いたものです。東京電力の担当者は、能登半島地震で柏崎刈羽原発に被害が無かったことを説明しましたが、出席者からは地震対策への意見が複数寄せられました。

■長岡市担当者
「東京電力が自ら敷地内の断層と佐渡沖の断層の調査・研究をして県民に説明する必要があるのではないか。」
■東京電力
「敷地内の断層は将来活動する断層ではないと評価している。原子力規制委員会にも確認をしてもらっている。」
■十日町市担当者
「能登半島地震などの事象を踏まえて、想定されるリスクと対応の検証を進めてほしい。」

県と内閣府に対しては、事故発生時の避難について懸念の声が相次ぎました。

■佐渡市担当者
「離島に(地震と原発事故の)影響が出た場合の屋内退避、最悪の場合の島外避難など、安全に広域避難できる態勢や計画を構築してほしい。」
■新潟市担当者
「能登半島地震では新潟市も被害を受けて新潟市民が避難所に避難している。複合的な災害が起きた場合に、UPZ(原発30km圏)からの避難者を受け入れることができないことが容易に想像できる。」

研究会の事務局を務める長岡市の磯田達伸市長は「市町村担当者の声を県民の声としてしっかりと受け止めてもらいたい」と話しました。
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