自民・公明両党と日本維新の会は先週、“高校授業料の無償化”などについて合意しました。教育現場からは、公立志向が強い県内では私立に流れるなどの変化は起こりにくいとの声も上がりました。

3党合意では、4月から公立・私立問わず所得制限をなくして、全世帯を対象に11万8800円を支給。また、私立高校に通う世帯への支援金については、2026年4月から所得制限を撤廃し、全国平均授業料に相当する45万7000円に引き上げるとしています。

■80代男性
「子どもにとってもいいし、親にとっても経済的な負担がなくなるから良いと思う。」

■幼い子の母
「お金がかかるから高いところはいけないとかありますけど、どんなご家庭でもやりたいことがやらせてあげられるようになるのかな。」

都市部では“公立離れ”を心配する声もありますが、小・中学生向けの学習塾を運営するNSG教育研究会の小幡大介さんは、県内では私立高校へ入学する生徒が増えるなどの影響は限定的だと話します。

■NSG教育研究会教務本部 小幡大介部長
「地元の公立志向は変わらないと思う。新潟県は歴史的に公立高校を受験する流れでずっと来ているのと、新潟市内以外には進学実績を伴った私立高校が少ないのが現状。」

ただ、無償化によって学習への投資が一定程度増えるのではと考えています。

■NSG教育研究会教務本部 小幡大介部長
「投資の先買いができるのであれば、小・中学生の段階でひとつ受ける授業を増やしてみるなど、教育にかける時間を増やすことはできると思う。」