新潟市は、能登半島地震で液状化の被害を受けた地域の今後の対策に向けて、有識者の意見を聞く検討会議を開きました。

2回目となる24日の会議には、地盤工学を専門とする大学教授など6人が出席。まず、液状化対策の工法を検討するために、17日に始まったボーリング調査や熊本地震など過去の液状化被害の事例について、市が調査を委託している団体から説明がありました。委員からは、調査や検討を急ぐよう意見が出たほか、地震前に調査済みの地域でも再度ボーリング調査を実施することが提案されました。

■国士館大学 橋本隆雄特任教授
「各地区で液状化によって地盤がどの程度変化したのかそういったこともわかると思うので、もし可能であればやってほしい。」

具体的な対策については、地下水位を低下させる工法と、地中にセメントなどの改良材を格子状に配置する工法の2つに絞って検討を進めるとしました。

■調査を実施している地盤工学会 前宗孝さん
「基本的には地区ごとで有効な液状化対策工法を選定するには、さらなる地質調査解析検討が必要です。」

■長岡技術科学大学 大塚悟教授
「これから液状化対策について検討していきますが、メリットとデメリットを住民と共有してその中で最適な対策を実施していくと期待している。」

市は、来年夏ごろをめどに液状化対策の方向性をまとめたいとしています。