2025.01.29避難路整備で新たな工事箇所示される-資源エネルギー庁と県が協議【新潟】
費用は国が補正予算で負担する方針
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が原発事故の際に使う避難路の整備について県と協議し、新たな工事箇所を示しました。
村瀬長官をはじめ、内閣府や国交省の担当者は午後5時半から県との2回目の協議に出席しました。これまでに「優先すべき事業」として、高速道路の緊急進入路の整備や国道8号バイパスの道路の改良など4つの項目が示されていました。
原発から放射状に6方向に避難できる道路については、新たに工事が必要な箇所が示されました。のり面の補強や橋梁の強化など、6つの路線で合わせて70カ所以上に上ります。
高速道路については、柏崎市の曽地地区などに追加でインターチェンジを整備する方向性が示されました。
■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「本日の協議を踏まえて、すみやかに整備に向けて必要な調査の実施など事業に着手したい。」
今後、県の調査にかかる費用は国が補正予算で負担する方針です。