2022年の豪雨被害で区間運休が続くJR米坂線の復旧について、検討する会議が開かれました。第三セクターで運行した場合や、バスに転換した場合の地域の負担額についてその目安が示されました。

JR東日本と自治体の担当者が集まった5回目の会議。
これまでに示された復旧方法に関する4つの案のうち『第三セクターが鉄道を運行する案』と『バス転換の案』について、運行経費と収入の差額を〝地域の負担〟としてその目安が示されました。

第三セクターで被災前と同じくらいの運行をした場合、地域の負担額は坂町－今泉間で5.2億円～最大18.8億円。
バスへの転換では、1.5億円～最大1.9億円としています。

それぞれ運行体制の構築や運賃の設定などが課題としました。

■JR東日本新潟支社 羽中田淳企画総務部長
「今年の8月には被災から丸3年という形になるので、少しでも進めるべく(新潟・山形)両県と相談しながら、前提条件や国からの支援、いろいろな要素がある中で、まずは基本ベースとして(負担額を)示すことが議論を進める一歩と思い(額を)出した。」

会議では、新潟県から「さらに具体的に検討したものを住民に示す必要がある」などの意見が出されました。