新潟市で開かれていたＧ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議はウクライナ支援などを盛り込んだ共同声明が発表され、13日に閉幕しました。

議長国として会議をリードした鈴木俊一財務大臣は「国際的な諸課題を前にしてＧ７がバラバラの方向に進んでいくのではなくてより結束をして今後対応していくことをしっかりと確認できたのが大きな成果だと思う」と成果を強調しました。
共同声明ではウクライナ支援について必要な限り継続していくことが明記され、その増額についても言及されています。またロシアのウクライナ侵攻などの経済的なショックが低・中所得国に与える影響について対処する緊急性を再確認したということです。
新潟市での会議に続き、１９日からは主要７カ国の首脳が一つのテーブルを囲んで議論を深める広島サミットが始まります。
G７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の閉幕にともない、朱鷺メッセ周辺で実施されていた検問や交通規制は解除されました。
新潟市の中原八一市長は「主要７カ国の財務大臣らがこの新潟に一堂に会し幅広いグローバル経済に関する諸課題について議論され、共同声明という形で発信されたということは大変意義深いものと考えている。今回の会合の成功を通じ国際コンベンションの開催能力および新潟の魅力を国内外に示すことができた」とコメントを発表しました。