去年8月の豪雨被害で運休が続くJR米坂線の復旧について、JR東日本と沿線自治体による会議が開かれました。JRは復旧を前提とする姿勢を示しましたが、工事費用や利用者減少などの課題も強調しました。

JR東日本と米坂線の沿線、新潟・山形の7つの自治体が初めて一堂に会した会議。冒頭JRが示したのは厳しい現状です。

■JR東日本新潟支社企画総務部 三島大輔部長
「試算で復旧工事費86億・工期5年という数字は非常に大きいと認識していて当社単独で復旧を判断するのは難しい。更にはご利用が少ないというJR米坂線が抱える課題」

JR米坂線は去年8月の豪雨で大きな被害を受け、村上市の坂町駅から山形県の今泉駅の間で運休が続いています。
今回の会議は復旧に向けた課題を共有するために開催されました。
費用については、国の補助などを活用しJRが43億円、自治体が21億円あまりを負担する案が示されました。
会議後のそれぞれの考えは。

■JR東日本新潟支社企画総務部 三島大輔部長
「復旧ではない選択肢を考えるのではなくまずは復旧に向けて全力で検討してまいりたい」

しかしその一方で、JRは米坂線が赤字路線であること。復旧したとしても利用者の減少と管理費の増加で路線の維持が危ぶまれるという課題を強調しました。
一方自治体側は。

■新潟県交通政策局 太田勇二局長　
「やはり米坂線は地域住民の通勤・通学の重要な移動手段であることと、山形・新潟を結ぶ広域のネットワークとして重要な役割を担っているので早期復旧が必要だというのが皆さんの意見。」　

県は国に対し費用の補助率アップの申し入れなどを検討するとしています。
課題についてそれぞれが検討し、進捗を待って今後再び会議が開催されます。