• 現在のお知らせはありません。

2025年02月10日(月)本日の番組表

UXニュースNEWS

2025.01.31JR米坂線 復旧後の運営は・・・第三セクターに移管などの費用、JR「単独試算は困難」県と隔たり【新潟】

JR米坂線 復旧後の運営は・・・第三セクターに移管などの費用、JR「単独試算は困難」県と隔たり【新潟】
県とJRの考えに隔たりが...
JR米坂線の復旧後の運営にかかる費用の試算をめぐり、県とJRの考えに隔たりが生じています。第三セクターに移管した場合などにかかる費用について「単独での試算は困難」とするJRに対し、県はあくまでJRが主体となって試算を出すよう求めています。

JR米坂線は2022年8月の豪雨災害以来、坂町~今泉間で運休が続いています。JRは復旧後の運営方法について“4つの案”を示していて、このうち「JRによる直営」は難しいとしています。

2024年11月には施設や土地の維持管理を自治体が行い、JRが運行のみを担う『上下分離方式』を採用した場合の試算を公表。新潟県側では最大約6億円の地元負担が見込まれるとしていました。

4つの案のうち、残る『第三セクターでの運営』と『バスへの転換』についても試算の公表を求める声がありますが、JR東日本新潟支社の白山支社長は22日の会見で「JR単独での試算は適切ではない」と述べました。

■JR東日本新潟支社 白山弘子支社長
「どこに事業所を設けて、どのような人材をおいて、どのような本数を走らせるのか。バスも一緒ですが、どういった運賃を取るのかも含めて全く異なるわけですから、考えようによっては幅があるので1つの数字を我々単独の考えでお示しするというのはもちろん適切ではないと思っている。」

白山支社長はそのうえで「地元自治体も試算を検討してほしい」と求めました。
これに対し、花角知事は「試算はあくまでJRが主体となって行うべきだ」と強調します。

■花角英世知事
「逆に(試算を)示してほしいと自治体は思っています。JRはグループ会社にバス会社を持っておられますし、データを持っている。逆に自治体の方にはないので。」

県の交通政策課は今後、どういった形で試算を出していくかJRと協議を進めるとしています。
ページのトップへ